札幌市の発信者情報開示請求に強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【事案の概要】 ホスラブに個人情報を投稿されプライバシー侵害を受けた事例 【弁護士による対応】 １． 投稿内容を確認したところ、プライバシー侵害と判断できる内容でした。そこで、証拠を確保し、ホスラブの運営元に対し、発信者情報開示仮処分命令申立てを行いました。ホスラブ側は通常争ってこないため、問題なくIPアドレスが開示されました。 ２． 開示されたIPアドレスからプロバイダを調査し、プロバイダに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起しました。プライバシー侵害は明らかでしたので、発信者情報開示を命じる判決が出ました。 【コメント】 ホスラブの運営元は公開されていません。しかし、インターネット問題に精通している弁護士であれば、運営元の情報を把握しています。当職もホスラブの運営元を把握しているので、速やかな対応が可能です。 発信者情報開示仮処分を発令してもらう場合、法務局に担保金を供託する必要があります。これは後で取り戻すことができます。発信者情報開示の場合の担保金は通常10万円です。