札幌市の相続財産調査・鑑定に強い弁護士

お答え致します。調停でまとめる場合には，土地の評価について固定資産税評価額あるいは評価額に一定の割合を乗じた金額で合意することが多いです。合意できない場合には，当事者がそれぞれ不動産鑑定士を依頼して評価をしてもらい，その中間値を以て評価額とする旨合意することもありますし，裁判所から不動産鑑定士に鑑定の依頼をする場合もあります。質問者様の事例では，それぞれが不動産鑑定士に鑑定依頼をして中間値をとる旨合意をした上でそれぞれが不動産鑑定士に依頼して鑑定書を作成してもらうのが紛争解決の早道のように思います。

これからの動きとして父の住居であった賃貸物件の解約、公共インフラの解約等は放置してもよいでしょうか。 →はい、相続放棄を考えているのであれば、そのようにした方がいいと思います。そうはいっても、賃貸の大家や管理会社、公共インフラの供給者に、父死亡の事実を告げるくらいのことはしてあげると親切かもしれません（その場合、解約書類に署名押印等することを求められても、相続放棄予定であることを伝え、応じないようにした方がよいと思います）。 生命保険や父の勤め先の遺族見舞い金等は放置、断りの対応でよいでしょうか →、これらについては、受取人が父自身ではなくご相談者さまであるのであれば、受け取っても相続放棄に影響ありません。生命保険金や勤め先の遺族見舞い金は、相続財産ではなく、遺族固有の財産と考えられているからです。