名古屋市の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】証券会社（野村證券株式会社）に対し、会社経営者男性が同社における現物取引（国内株式、外国株式、外国債券、国内投資信託、外国投資信託、仕組債）で被った損害約5960万円の損害賠償を認めた訴訟の控訴審において、請求を棄却した一審判決を変更し、同社担当従業員の勧誘には、説明義務違反又は情報提供義務違反及び実質的一任売買の違法があり、その程度は社会的相当性を逸脱するとして、一体として不法行為法上違法な取引と認め、野村證券及び同社担当従業員に対し、約1755万円及び平成29年から支払済みまで年5分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決

【ご相談内容】【相談前】 工事の依頼を受け、引き渡しまで完了したが、完成金を満額支払わなかった。完成金を回収してほしいとの相談があり、まずは交渉での回収を図るべくご依頼を受けました。 【相談後】 まずは交渉でご依頼を受けましたが、相手方が支払いの意向を一切示さなかったため、訴訟に移行しました。訴訟では、証拠に基づいた主張を展開しました。相手方からは反訴の提起もされましたが、反訴には理由がないとのことで拒絶する主張を展開しました。 最終的に判決での解決となり、相談者様の言い分が全部認められました。判決後に相手方に支払いを弁護士名入りの書面で催促し、速やかに遅延損害金を含めた満額の回収が図れました。 【先生のコメント】 　契約書類が整っている会社でしたので、証拠に基づいた地に足の着いた主張が展開できました。 　相手の独自の理論に基づく反論も、毅然とした対応で再反論し、相手の言い分を認めさせなかったのは相談者様にとってとてもよかったと思います。 一貫して弁護士が窓口として対応し、未払金満額の回収ができ、相談者様にとってとてもよい解決になりました。

【ご相談内容】判決で確定した財産分与を履行しない元夫に対して、預貯金の差押えをして全額を迅速に回収した。

【ご相談内容】【事例の概要】 リフォーム工事を受注 契約書は作成していない状況 工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、追加工事あり 完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の見積書を提示したが支払いを拒否 【今回の事例のポイント】 当初の契約した工事内容と見積書に追加工事が含まれているのか 契約書・設計図書がないなかで、どのように当初の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 争点となっていた追加工事の内容が当初契約に含まれていないことを立証 追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収 【コメント】 契約書がない場合であっても、立証方法については様々な対応が可能です。 間接証拠を積み重ねることでの立証は、最も主要な立証方法の１つです。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。