大阪市中央区の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 覚せい剤使用の前科を有し、尿から覚せい剤成分の陽性反応が出た事案。 依頼者さまは一貫して、覚せい剤はやめているし、今回も自分の意思で覚せい剤を使用していない旨を主張されており、それを信じて無罪主張をしました。 【結果】 1年以上勾留され裁判も長引きましたが、判例のいう「特段の事情」があると主張・立証し、認められました（覚せい剤は禁制品のため尿から陽性反応が出た以上、他人から黙って体内に入れられたなど「特段の事情」がない限り自分の意思で使用したと認められるというのが判例です）。 【弁護士のコメント】 覚せい剤事案で無罪判決が出るというのは、逮捕時や尿採取時に捜査機関による違法な手段が用いられた場合が多く、本件のように適法な手段で採尿（証拠収集）がされ、陽性反応まで出た事案での無罪判決は極めてレアなケースかと思います。あらためて、依頼者さまの言葉を疑わず信じて弁護することが何よりも大事であると感じました。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤前科３犯のある方でした。 前刑の裁判は私が担当し、その時は、親族を証人として丁寧に立証をすることで【執行猶予判決】を得られました。 その数年後、依頼者が、再度、覚醒剤の使用で捕まり、相当長期の実刑は避けられない状況でした。 【相談後】 依頼者には、自身が覚醒剤の依存症であることを理解してもらう必要がありました。 保釈を申し立てて、保釈中に【依存症専門の病院に通院】してもらい、医師の意見書を作成してもらいました。 その他にも、内省を深めてもらい、覚醒剤を使用する原因が父親との関係にあることに気づいてもらいました。 裁判では、被告人の努力や反省が本物であることが認められて、検察官の求刑する期間の【約半分】の懲役刑となりました。 【先生のコメント】 同種前科が多いことから、単に反省したと述べて、情状証人を立てただけでは十分な効果が期待できないと思いました。 前回の裁判より、より多くの努力、反省、根本的にどうして覚醒剤を使ってしまうのかという点への内省が不可欠と思い、保釈中に依頼者にはできるかぎりの努力をしてもらいました。 結果、大幅減刑となり、依頼者も納得して刑を受け入れていました。

【ご相談内容】罪名：道路交通法違反、危険運転致傷 解決結果：執行猶予 ■事件概要 相談者は、深夜に飲酒運転でのひき逃げ事故を起こしてしまい、そのまま自宅へと帰宅しましたが、翌日、警察に逮捕されました。 ■解決まで 事件内容から、正式起訴は免れられない事案であったため、受任直後から、起訴後の情状立証に向けた活動を開始しました。具体的には、相談者本人の反省を促して反省文などの形にしつつ、親族などへの情状証人としての協力を求め、自動車保険にも入っていたため、保険会社とも連携を取りながら被害者への賠償対応も行うなど、出来る限りの弁護活動を行った結果、飲酒運転及びひき逃げ事故で執行猶予判決を得ることができました。 【先生のコメント】 事案からすると、執行猶予無しの実刑判決もあり得ましたが、事件直後から密に接見を重ね、弁護方針を定めてくことで、充実した情状弁護活動を行うことができ、本人の反省も深まっていたこともありますが、無事に執行猶予判決を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、相談の約2年前に、女性ものの衣服の窃盗で罰金刑に処せられていました。 再び、同様の行為に及んでしまい、警察から取り調べを受けることになったため、相談者は奥様と一緒に相談にお越しになりました。 【相談後】 奥様は、前回、罰金刑に処さられた際に、何もできなかったことを相当に悔やんでおり、今度こそは同じようなことを繰り返し行わないようにしたい、と強い意思を示しておられました。 そこで、相談者はもちろん、奥様とも一緒に、再犯防止のために具体的に何ができるかを検討しました。 被害者に対してすみやかに弁償を行うとともに、奥様には依存症患者を治療する施設を探してもらい、相談者を通わせてもらいました。 相談者は、はじめは乗り気ではありませんでしたが、最終的には奥様の強い思い伝わり、これ以上は迷惑をかけることができないと考え直し、真面目に施設に通うようになりました。 これらのことを意見書にまとめて検察庁に提出のうえ、再犯の可能性が低いことを説明し、最終的に不起訴処分を獲得することができました。 【先生のコメント】 性犯罪や窃盗を繰り返し行ってしまう人たちは一定数いますが、1人で更生するのは容易ではありません。 検察官や裁判官は、いくら再犯の可能性が低いと主張しても、簡単には認めてくれませんので、このことを具体的な行動で示す必要があります。 本件は、再犯を絶対にさせたくないという奥様の強い意思がありましたので、具体的にできることを一緒に検討し、再犯がなされない環境をできる限り整えることを第一に考えました。 その結果、前科がありながら不起訴処分の獲得につながったと思います。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 お金は十分にあり、食べ物に困っているような状況でもない、そのような状況下で過去に何度も逮捕され、執行猶予判決を受けていた依頼者が、執行猶予期間中に、再び万引き行為で逮捕された。 逮捕された方は、拒食症等の精神疾患もあり、体調にも不安があるため、長期間の留置場での生活は困難であろうというような状況。 心配したご家族からのご依頼。 【依頼を受けてから】 まずは早期の身柄開放ということで、弁護士から、裁判官に、「本人が釈放されても家族が面倒を見る」ということなどを中心にアピールをして、勾留請求を却下してもらい、とりあえず自宅に戻ってもらうことができました。 ただ、一旦釈放となっても事件は終わらず、次は、実刑判決を受けて刑務所に行くことになる事態を避ける必要がありました。執行猶予中の再犯は、基本的に刑務所行きになるというのが定石です。 ご本人には、明らかに窃盗症（クレプトマニア）の兆候がありましたので、専門医を紹介し、診てもらうと、やはり窃盗症（クレプトマニア）という診断が出ました。 そこからは、週に一度以上の「通院」・「自助グループミーティングへの参加」・「家族同伴以外では外出させないような仕組みづくり」などを徹底し、その内容を報告書にまとめて裁判所に提出、裁判の時もご家族に出てきてもらい、徹底した監督を約束してもらうなど、大々的に裁判官に主張しました。 そういった活動が奏功し、執行猶予中の再犯でありながら、「再度の執行猶予判決」を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】◆事件内容 車を運転中に交差点で自転車を運転していた被害者と接触し、加療3か月間の傷害を負わせてしまった事件です。公判請求された時点で、依頼者様からご依頼がありました。依頼者様が公務員であったため、執行猶予判決でも失職の可能性があったので、罰金刑に落とす必要がありました。 ◆解決の方針・結果 被害者にも代理人弁護士がついていたところ、ご依頼後、すぐに示談交渉を開始しました。傷害結果も重かったことから、被害者側は示談に難色を示しており、示談交渉は難航しました。しかしながら、依頼者様とともに被害者側に直接謝罪に出向く等粘り強く交渉した結果、判決予定日の4日前に示談が成立し、なんとか無事に罰金刑となり、失職を免れました。

【ご相談内容】「息子が強制わいせつ罪で逮捕された」と電話連絡があり、すぐにご両親と面談。ご依頼をいただいた直後、息子さんと接見しました。 被害者3名と示談をする方針を息子さんと固め、被害者全員と複数回面談を実施。被害者との示談では、息子さんに心からの反省を促し、被害者の方に真摯な誠意が伝わるよう努めました。 その結果示談が成立し、不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 男性は、約７年前、制限速度を大幅に超えて自動車を運転したことで、道路交通法違反で罰金刑を受けた。また、同じ頃、自動車を運転していた際に他の車両の運転手と口論になり、衝動的になって幅寄せ等をして他の車両の運転手に怪我をさせたことで、危険運転致傷罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。そして、本件において、男性は、自宅で飲酒をしていると口論になり、衝動的になって知人の自動車のエンジンキーを持って当該自動車を運転してその場から立ち去り、もって飲酒運転・無免許運転をした。その後、男性は、道路交通法違反の疑いで逮捕・勾留された後、起訴された。 【相談後】 公判前においては、裁判所に対して保釈請求を行い、男性が罪証隠滅・逃亡をするおそれはないことを具体的に論証した結果、裁判所は男性の保釈を許可した。 公判においては、同種の再犯であるとはいえ、執行猶予期間が満了してから相当長期間が経過していること、男性が謝罪文を作成したこと、男性が自己の問題点を顧みてアンガーマネージメント・認知行動療法・断酒等に取り組んでいること、贖罪寄付をしたこと、被告人の母による指導監督が期待できること等を述べて、執行猶予付きの有罪判決を言い渡すべき旨を主張した。 そうしたところ、裁判所は、「再度の執行猶予を付す余地がないとはいえない。」と述べ、上記の諸情状を考慮して５年間の執行猶予を付しつつも、上記の取組みに実際に取り組んで再犯防止に努めているかどうかを確認するために、男性を保護観察に付した。 【先生のコメント】 男性の前科や前刑からの期間経過等に鑑みると、本件では、男性が実刑判決を受けることが相当程度に見込まれたが、男性にとって有利な情状を創り出した結果、再度の執行猶予を得ることができた。その意味で、いわゆる「闘う情状弁護」を体現したものといえる。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、電車内の痴漢で逮捕されました。 【相談後】 釈放後、被害者と交渉を行い、検察官と粘り強く交渉することによって、不起訴処分を勝ち取りました。 【先生からのコメント】 粘り強い交渉によって、不起訴処分を勝ち取りました。 刑事事件においては、検察官との交渉力が重要であることがわかりました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 通勤途中に痴漢で逮捕されてしまったご依頼者のお母様から当事務所にご相談いただきました。 ご依頼後、すぐにご依頼者が逮捕されている警察署に向かいました。 弁護士が接見をしたところ、ご依頼者は冤罪だと訴えかけてきました。 詳細な事実を聞き取った結果、担当弁護士としても本件が冤罪事件であると考えました。 そして、ご本人と相談し、今後の方針として否認していくことに。 取調べでは、警察からの誘導で間違った事実を調書に取られないよう助言。 また、黙秘権や調書への署名を拒否する権利などがあることを伝えました。 逮捕の後に勾留となれば、最大20日間警察署に留置されてしまいます。 20日間もの長い間身体拘束をされてしまうと、当然職場には行けないので、場合によっては職を失ってしまう可能性もあります。ですので、なんとしても勾留を阻止する必要があります。 勾留の流れとしては、 検察官は、逮捕後72時間の間に勾留請求をするかどうかを決定。 検察官から勾留請求がなされた場合、裁判官が、勾留をすべきかどうか決定をします。 そのため、検察と裁判所に対し、本件は勾留すべき事案でないことを主張していく必要があります。 具体的には、 ・被疑者に前科前歴がないこと ・逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないこと ・勾留の必要性がないこと などを具体的に記載した意見書を作成しました。 そして、ご本人の誓約書、両親の身元引受書を添付して、検察庁へ提出をしました。 しかし、残念ながら検察官からは勾留請求をされてしまいました。 もっとも、その後、迅速に裁判所へ同様に意見書等を提出。 弁護人は裁判官と面談をし、本件は勾留すべき事案ではないと強く伝えました。 結果、裁判所は勾留すべきではないと判断し、勾留請求が却下され、本人は無事に釈放されました。 釈放後、弁護人は検察官に対して本件は冤罪であり、不起訴にすべきである旨の意見書を提出。 最終的に、検察官としても冤罪の疑いがあるとのことで不起訴処分となりました。 【弁護士からのコメント】 痴漢冤罪事件が社会問題化された影響か、検察官、裁判官ともに冤罪事件の可能性がある事件については慎重に判断をするようになってきた印象があります。 かつては、痴漢事件で否認していると長期の身体拘束をされてしまうため、やってなくても認めて早く出られた方がいいなどと言われていたこともあったようです。 しかし、本件のように、痴漢冤罪事件の場合で否認をしていても、早期釈放、不起訴処分となる可能性は十分にあります。 やっていないことを無理に自白してはいけません。 そのときの状況や客観証拠としてどのようなものがあるかなどを冷静に自身で確認することが必要です。 そして、弁護人と相談し、どのような方針でいくのか決めていくべきでしょう。