刑事事件の事例紹介 | 金 建龍弁護士 大阪刑事民事法律事務所

取扱事例1

• 不同意わいせつ

強制わいせつ3件を示談成立させ不起訴に

依頼者：加害者

「息子が強制わいせつ罪で逮捕された」と電話連絡があり、すぐにご両親と面談。ご依頼をいただいた直後、息子さんと接見しました。
被害者3名と示談をする方針を息子さんと固め、被害者全員と複数回面談を実施。被害者との示談では、息子さんに心からの反省を促し、被害者の方に真摯な誠意が伝わるよう努めました。
その結果示談が成立し、不起訴となりました。

取扱事例2

• 盗撮・のぞき

盗撮行為で示談を拒否されるも不起訴を獲得

依頼者：加害者

盗撮行為で警察から在宅捜査されているが、被害者の方との示談を成立させて不起訴にしたいという相談を受けました。
警察に現場を取り押さえられたものの、盗撮する前だったので逮捕は免れていたようです。
受任後、被害者の方の了承のもと、電話連絡にて謝罪と誠意を示したい旨を伝えましたが、被害者の方からは示談はおろか面談そのものを拒否されました。
そこで被疑者の反省文、家族の監督誓約書を検察庁に提出するとともに、被疑者に再犯防止措置としてカウンセリングを受けさせ、その履歴を検察に提出。再犯防止の証拠提出が功を奏し、不起訴となりました。
被害者の方は示談拒否されましたが、被疑者が本気で再犯防止に取り組んだ姿勢が検察庁に伝わり、反省にも真実、魂が必要であると再認識させられました。

取扱事例3

• ひき逃げ・当て逃げ

ひき逃げ死亡事故で執行猶予判決獲得し、会社からは退職金を獲得

依頼者：加害者

ひき逃げで死亡事故を起こし逮捕された被疑者の親族から弁護の依頼を受けました。
この事故は被害者の過失の大きさが認められ、過失運転致死は起訴されず、ひき逃げのみで起訴されました。
公判では情状弁護に集中し、捜査中の遺族へ2度謝罪訪問をした事実の適示と、被疑者が酒を飲めず、逃げたのが飲酒運転隠しではないことを立証し、執行猶予判決に結びつけました。
その後労働弁護の経験を活かし、懲戒解雇通知をされた会社からの退職金獲得の余地があることを依頼者に告げ、労働審判を申し立てました。
その結果、会社から退職金500万円を獲得しました。

取扱事例4

• 冤罪・無実・正当防衛

脇見運転による交通死亡事故で無罪獲得。

依頼者：加害者

脇見運転で死亡事故を起こしたが、執行猶予判決を獲得したいという依頼を受けました。
事故の記録を精査し、3回現場に赴き見分を重ねると、被害者の無謀な自転車運転が事故の大きな要因であることが判明しました。
現場見分の威力が記録の精査を数倍に加速させたという体験でした。
依頼者は交通事故について深く反省しているものの、弁護人独自の意見として無罪を主張するという方針で公判に臨みました。
結果、脇見運転がなくとも回避できない事故だったため因果関係無しで無罪となりました。

取扱事例5

• 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

児童買春で粘り強く示談交渉を重ね、解決へ

依頼者：加害者

出会い系で買春した被疑者が摘発され、在宅捜査となり、示談の依頼に来ました。被疑者は10年以上前に同種前科がありました。
被害者の方の親権者が、被疑者及び被疑者の両親の直接面談謝罪を要望しました。
直接面談は拒否しましたが、できない理由を懇切丁寧に説明すると許してくれました。
結果、謝罪の手紙と金員交付の示談を締結し、不起訴となりました。

取扱事例6

• 万引き・窃盗罪

企業相手の窃盗示談で宥恕（ゆうじょ）獲得、不起訴に

依頼者：加害者

企業相手に侵入盗したとして逮捕勾留され、親族から弁護の依頼を受けました。
一般的に個人の被害者に比して、企業から「宥恕（許す）」という示談条を項獲得するのは困難です。
しかし諦めず複数回交渉した結果、何とか宥恕条項をいただき、不起訴即釈放となりました。
企業にも人情は通じるものだと勉強になりました。

取扱事例7

• 横領罪・背任罪

横領事例で出頭同行、逮捕回避、不起訴に

依頼者：加害者

会社の売上金を複数回横領し、警察から出頭要請が来たので弁護を依頼されました。
すでに会社から請求された金額は弁償済みでしたが、簡単に許されるものではありませんでした。
警察からの第1回目出頭要請時、警察に同行し逮捕回避の意見書を提出。
在宅捜査になりました。
そして検察と面談し不起訴の意見書を提出。
その後しばらくして不起訴となりました。
依頼者が既に弁償していましたが、確実な不起訴のためできうる手は打ちました。

取扱事例8

• 暴行・傷害罪

傷害で逮捕された翌日に不起訴決定

依頼者：加害者

鉄道駅構内で見知らぬ人ともめてケガをさせ、任意同行されたと連絡がありました。
未明に駆けつけましたが、取調べ終了直後に逮捕されました。
すぐに警察に対し示談交渉の仲介を申し出ると、被害者の方と夜に会えることになり、示談がまとまりました。
翌朝、検察庁に示談書写し、勾留回避意見書、不起訴意見書を提出すると、依頼者は釈放され、その日に不起訴となりました。
依頼者の方の依頼が早かったことと、被害者の方の温情で早期に示談を成立できたことにより、逮捕から2日という迅速な解決に結びつきました。

取扱事例9

• 不同意わいせつ

強制わいせつによる勾留決定に対し、準抗告で勾留を取消し身柄解放後、不起訴に

依頼者：加害者

強制わいせつで現行犯逮捕された依頼者の家族の要請を受けました。
勾留が長引くと解雇に繋がりかねないので、勾留決定に対して準抗告をし、勾留を取消しました。
勾留取消しの証拠固めと準抗告のタイミングが合い、職場の解雇も免れました。
その後、被害者の方と示談が成立し不起訴となりました。

取扱事例10

• 万引き・窃盗罪

万引きの現行犯逮捕から不起訴へ

依頼者：被害者

万引きされたお店側は本社の意向で示談拒否したものの、示談意思が見られたため証拠化して検察庁に提出しました。
さらに被害者がクレプトマニア（窃盗症）だと証明するために、通院治療実績（本人の真摯な治療姿勢が必要）を証拠化して、併せて検察庁に提出した結果、不起訴となりました。