新宿駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

訴えられているとのことですので、弁護士に依頼して、きちんと対応する必要があるでしょう。 解雇が有効かどうかは、「素行のよくなかった」という内容次第かと思いますが、解雇のハードルは低くないのが実情ではあります。

解雇無効を主張しているということは、訴訟における請求内容は、労働契約上の地位にあることの確認であると思われます。 そうすると、本来的には、請求が認容されれば、復職が認められるということになります。 もっとも、係争状態にあった会社に復職をすることには、抵抗感を有する労働者の方もいます。そこで、真に復職の意思があるかどうかを確認する、裏返して言えば、労働契約関係は終了させて、その分、解決金の上積みを図るという解決方法があるのか、という点の確認をしたい、という趣旨なのではないか、と考えます。

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 お辛い気持であることはお察しいたしますが、①店長の異動については元勤務先の判断ですので、相談者様のアクションで動かすことは難しいです。また、②損害賠償請求訴訟するとしても、そもそも損害の評価が認められにくく、コストも考えますとメリットはないため、おすすめはできません。

理屈の上では、業務委託契約書において違約金の合意をしていたのであれば、その条項は有効です。 もっとも、どのような状況で作成された業務委託契約書なのか、実質的に労働ではないのか、どういう手続きで請求されるのかなど、考えなければいけないことは多くあります（契約書の内容として違和感の多い契約書です）。 お近くの弁護士に相談に行かれることをおすすめいたします。