福岡県の発信者情報開示請求に強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 発信者情報開示請求に係る意見照会書を受領したが、どのように対応したらよいのか分からない、とのことでご相談頂きました。 【相談後】 相談者様は「匿名掲示板に投稿したことは間違いないが、その文言の意味を相手方が取り違え、名誉棄損に当たると誤解されている」と仰っていましたので、①投稿された文言の趣旨を説明し、名誉棄損に当たらないこと、②仮に相手方の読み方が正しかったとしても、社会的評価が低下するおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても、違法性阻却事由があることを主な内容として発信者情報開示請求に係る意見照会書を作成しました。 その結果、相談者様の情報が開示されることを防止できました。 【コメント】 最初に相談を受けた際、投稿した文言は確かに相談者様の仰るように読むのが通常であると思われましたし、また、投稿した文言は一定の事実(証拠)に基づいて記載されたものでした。 そういった事情から、本件は発信者の情報が開示されるべきではない事案であると考え、①相手方の読み方がそもそも誤りであること、②仮に読み方が正しかったとしても社会的評価の下がるおそれはないこと、③仮に名誉棄損に当たるとしても違法性阻却事由があること、といった三段構えでの防御を試みました。 意見照会書は、後に続く発信者情報開示請求訴訟で証拠として提出されることもあるので、証拠として提出される可能性も視野に入れつつ、作成しました。 その結果、相談者様の情報の開示を防止することができ、相談者様にお喜び頂けましたので、私としても嬉しい限りでした。

【ご相談内容】X（旧Twitter）上の投稿について、権利侵害が問題となる場合、発信者情報開示請求によって投稿者を特定できるかどうかが検討対象となります。 もっとも、X社の運用や法的手続きの進め方によって、開示までの流れや必要な対応は他のSNSとは異なる点が多く、どのルートでの特定が現実的かを整理する必要があります。 特に、通信情報の保存期間や、X社が任意開示に応じないという前提を踏まえると、制度上可能な手段と実務上の制約を区別して検討することが求められます。 X社に対する発信者情報開示について、通信経路ルートと登録情報ルートの双方を想定し、実務上の流れを整理しました。 通信経路ルートでは、提供命令が利用できないため、開示命令または仮処分命令によりIPアドレスやタイムスタンプの開示を求める必要があります。 仮処分命令は比較的迅速に進められる一方で、供託や強制執行といった追加の手続きが不可欠となり、時間的・地理的な負担が生じる点も考慮事項となります。 また仮処分命令が出てもX（旧Twitter）は、任意に開示をしてこないので、２週間以内に、強制執行をする必要があります。 また、開示命令についても、命令確定後に強制執行を行って初めて情報が開示される運用となっており、全体として相応の期間を要します。 一方で、登録情報として電話番号が存在する場合には、その後の照会手続きを通じて発信者を特定できる可能性がありますが、電子メールアドレスのみの場合には特定に至らないケースも想定されます。 【注意コメント】 X（旧Twitter）に対する発信者情報開示は、制度上は可能であっても、実務上は複数の法的手続きを経る必要があり、時間や費用の負担が大きくなりがちです。 特に、通信ログの保存期間や、強制執行を前提とした運用を踏まえると、早期に全体像を把握したうえで対応方針を検討することが重要になります。 投稿内容や登録状況によって、特定に至る可能性は大きく異なります。 どのような手段が考えられるのか、現実的な見通しを整理したうえで判断することが、適切な対応につながります。