内幸町駅(東京都)周辺の借金・債務整理に強い弁護士

愛人契約は公序良俗違反（民法９０条）となり、無効となります。 そのうえで、愛人契約に基づきご相談者様が受領した金銭は、不法原因給付（民法７０８条）となりますので、 相手方は当該金銭の返還請求をすることはできません。 以上、ご参考までに。

同時廃止事件か管財事件かによって変わると思いますが、どちらでしょうか。 管財事件であれば、開始決定書を提出すれば訴訟手続は中断します。

＞この場合の個人の特定って犯罪になりますか？また、特定にかかった費用は支払い義務がありますか？ 犯罪には当たらないでしょう。費用の支払義務もありません。

・このような状況において、金融機関が次期社長への連帯保証債務の継承を断るケースはありますでしょうか？その場合どのようなケース、理由となりますでしょうか？ 　　以前は、金融機関が次期社長の財産が少ないという理由で異なることも多かったですが 　　最近は、そうでもなくなりました。ただ、会社の収益で返済が可能であることが前提です。 　　会社の返済能力と次期社長の返済能力等によりますし、金融機関にもよります。 　　会社の過半数の株を誰が持つかにもよります。 　　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。 ・連帯保証債務を相続人が相続せざるを得ない場合、相続放棄により連帯保証債務を回避することは確実に可能でしょうか？回避できないケースはありますでしょうか？ 　　相続放棄をすれば連帯保証債務を相続しないですみますが、他のプラスの財産も相続できなくなります。 　　連帯保証債務の承継問題が解決するまで熟慮期間の伸長をする方法もあります。 　　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談されたら良いと思います。

詐欺罪等で警察が動く可能性は低いですが、債権回収として弁護士が動くことは可能です。 その際には、借用書や返済記録等が重要な証拠となりますので、直接弁護士に相談されるとよいでしょう。

家電の処分費用、退去費用の支払いは拒否しても問題ないと考えます。 あまりにしつこいようであれば、弁護士にご相談、ご依頼されて対応をされることをご検討ください。