内幸町駅(東京都)周辺の借金・債務整理に強い弁護士

ご自身の口座からご自身の口座への送金の履歴があり、送金先の口座情報がわからないということでしょうか。 まずは現在ご依頼されている弁護士等に相談していただくのが良いと思いますが、どうしても送金先の口座情報がわからないのであれば、銀行に直接問い合わせていただく等の対応を求められると思います。 ご参考までに。

結論から申し上げますと、弁護士が間に入って分割返済の交渉等をすることは可能です。 なお、相手方との間で借金の返済に関して取り決めをした証拠（借用書、メールやlineのやり取り等）はございますでしょうか。 証拠の有無によって交渉の進め方等に大きく影響しますので、まずはその点をご確認いただく必要があります。 証拠の有無をご確認いただいたうえで、関係資料一式をご持参の上、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

＞この場合の個人の特定って犯罪になりますか？また、特定にかかった費用は支払い義務がありますか？ 犯罪には当たらないでしょう。費用の支払義務もありません。

・このような状況において、金融機関が次期社長への連帯保証債務の継承を断るケースはありますでしょうか？その場合どのようなケース、理由となりますでしょうか？ 　　以前は、金融機関が次期社長の財産が少ないという理由で異なることも多かったですが 　　最近は、そうでもなくなりました。ただ、会社の収益で返済が可能であることが前提です。 　　会社の返済能力と次期社長の返済能力等によりますし、金融機関にもよります。 　　会社の過半数の株を誰が持つかにもよります。 　　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。 ・連帯保証債務を相続人が相続せざるを得ない場合、相続放棄により連帯保証債務を回避することは確実に可能でしょうか？回避できないケースはありますでしょうか？ 　　相続放棄をすれば連帯保証債務を相続しないですみますが、他のプラスの財産も相続できなくなります。 　　連帯保証債務の承継問題が解決するまで熟慮期間の伸長をする方法もあります。 　　弁護士に面談で詳しい事情を話して相談されたら良いと思います。

詐欺罪等で警察が動く可能性は低いですが、債権回収として弁護士が動くことは可能です。 その際には、借用書や返済記録等が重要な証拠となりますので、直接弁護士に相談されるとよいでしょう。

家電の処分費用、退去費用の支払いは拒否しても問題ないと考えます。 あまりにしつこいようであれば、弁護士にご相談、ご依頼されて対応をされることをご検討ください。