大阪市の借金・債務整理に強い弁護士

債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも、その後も請求が止まない場合には、免責許可決定が確定していることを確認したうえで、免責許可決定書等を示して改めて請求停止を求めることが考えられます。 ご参考になれば幸いです。

生活援助は贈与になりますが、その後別れているとのことなので、元彼から貸付けであったとの争いは想定されるところです。 ただ、ご相談者は生活保護申請中とのことですので、負債の弁済をしてはならないという意味で、自己破産は必須です。 免責については、確かに７年経過しているので法律上は再度の免責は可能となっていますが、２回目なので、実質的にやむを得ない事情があったか否か検討することになります。 いずれにせよ、生活保護を受給する上で自己破産は必須ですので、法テラス対応可能な弁護士に至急法律相談すべきかと思われます。

ご質問にご回答します。 「過去に滞納しているクレジットカード等の催促の可能性はありますか？」→ないとはいえません。 「当時クレジットカード申し込み時の職場は退職しており新しい職場は知らないのですが職場を調べる事は可能ですか？」→通常は調べることはなかなか容易ではありません。 まずは、お話を聞いてみれば良いのではないでしょうか（ただし時効などの問題もあるので、何ら回答せず、聞くのみにする方が無難です。）。

現在の収入・資産状況、全体の負債状況にもよるかと思いますが、 １社と分割弁済の和解ができたとしても他の借り入れの返済が出来なければ同じことの繰り返しになってしまう可能性があります。 場合によっては破産を検討された方が良いかもしれませんので、 一度きちんと弁護士に相談された方が良いと思います。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。