借金・債務整理の事例紹介 | 多田 大介弁護士 クオレ法律事務所

取扱事例1

• 個人再生

FXの失敗による多額の借金があり小規模個人再生を申立てたケース

依頼者：30代　男性

【相談前】
一人暮らしの男性。
年収が手取りで360万円程度あり、普通に生活する分には、十分な収入であり、借金する理由は見当たりません。
ただ、会社をやめて独立するための資金を得ようとしてFXに手を出し、ショッピング枠も利用して約600万円の借金を作ってしまいました。
相談時には、借入・ショッピングの枠上限に達した結果、返済ができなくなっており、債務整理の相談で来られました。

【相談後】
債務整理の方法として、任意整理、自己破産、小規模個人再生を検討しました。
金額が多額であること、借金の大部分がFXの失敗によるものであり、浪費にあたると考えられること、安定した収入があることから、小規模個人再生が妥当と判断し、裁判所に小規模個人再生の申立し、再生計画が認可されたため、負債総額の5分の1である120万円を3年間の分割で支払っていくことになりました。

【弁護士のコメント】
負債総額が多いと任意整理をしても途中で行き詰まる可能性が高く、任意整理よりも自己破産申立が妥当な場合は多いですが、浪費の割合が100％近いと免責不許可の可能性もあるため、自己破産ではなく、小規模個人再生の申立てをすることになりました。

取扱事例2

• リボ払い

クレジットカードのリボ払いで債務の返済ができなくなった事例

依頼者：40代　女性

【相談前】
依頼者の夫が失業し、その間に依頼者が借りたキャッシングやショッピングのリボ払い分が重荷になり、追加で別会社から返済のための借入などをしていった結果、負債総額が400万円を超えてしまい、支払っても支払っても元金が減らなくなっていました。

【相談後】
任意整理の場合、基本的に将来利息をカットした元金均等払いでの和解が可能です。これにより、支払いを続けても一向に元金が減らない状況から脱却することができますが、任意整理には毎月の弁済原資が必要となります。本件の場合は負債総額が大きく、毎月７万円近く支払っていくのは困難と判断し、自己破産を申し立てることになり、めぼしい資産も特になかったため、同時廃止事件として処理され、無事免責許可を受けることができました。

【弁護士のコメント】
リボ払いは借り始めの頃は利息はそれほどでもないのですが、元金が100万円、150万円になってくると利息だけで月1万円を超えてしまい、返済を続けても元金が減らない状態になりがちで、いつまでも借金状態が続くことになってしまいます。もし、自己破産を避けたい場合は任意整理により元金の均等払いが可能となり、悪循環から逃れられます。

取扱事例3

• クレジット会社

個人事業主の自己破産

依頼者：50代男性

【相談前】
個人事業主で消費者金融やクレジットカード等の負債が600万円以上あり、支払が厳しく、自己破産したいが、事業自体は続けたいという相談

【相談後】
事業用資産は古い軽自動車と換価価値の見込めない工具関係があるのみで、事業所の賃貸もなく、取引先の理解も得られたので、破産開始決定後も事業を続けることができました。ただ、同時廃止事件として申立てをしましたが、上記以外のその他の具体的事情から裁判所により原則通り管財事件として処理されました。

【弁護士のコメント】
個人事業主が自己破産する場合、同時破産廃止事件ではなく、破産管財人がつく管財事件となるのが原則です。当該事業を続けられるかどうかは事業用財産に換価価値があるかどうかが重要になります。請負業では雇用に近い働き方の一人親方や運送業では自前の登録の古い自動車１台で仕事をしているような場合は、売却できる財産がなく、そのまま事業を続けることができる場合があります。本件も依頼者の希望通り事業を継続することができました。

取扱事例4

• 個人再生

負債総額が１０００万円を超えていたが個人再生を選択したケース

依頼者：６０代　男性

負債総額が１０００万円を超えており、小規模個人再生で再生計画が認可されても支払総額が３００万円近くなることもあり、自己破産を勧めましたが、破産はどうしても避けたいとのことで、小規模個人再生申立てを選択しました。
住宅ローンの支払がない場合は、個人再生を選択するメリットは少なく、自己破産申立を選択することが多くなります。個人再生の場合、申立て後も収入支出の状況を裁判所にしっかり報告する必要があり、再生計画に従って弁済が可能かどうか、厳格に判断されることになります。収支はギリギリのところでしたが、支出を抑えることで再生計画が認可されました。
支払が大変ですが、依頼者の希望通りの結果となり、満足頂けました。

取扱事例5

• 自己破産

高齢の方の自己破産

依頼者：８０代　男性

【相談前】負債総額は２００万円ほどでしたが、相談者は、年金収入で返済を続けても高額な利息のために全額を返済することは難しく、子どもに迷惑を掛けたくないので負債を整理したいとのことでした。
【相談後】相談者は相当無理をして返済を続けておられたようで、なんとか完済したいという意思をお持ちでしたが、年齢と収入支出の状況を勘案して、任意整理ではなく、自己破産をお勧めし、相談者は自己破産申立てを選択されました。自己破産の手続は同時廃止となり、何の問題もなくスムーズに進み、無事免責許可を受けることができました。

取扱事例6

• 任意整理

当初自己破産申立てで受任したが途中で任意整理に変更したケース

依頼者：３０代　男性

【相談前】相談者は負債総額は８０万円ほどだけれども、生活保護を受けて生活しており、返済することができないので、自己破産申立てをしたいとのことでした。
【相談後】自己破産申立てを前提に必要書類を集めたり、書類を作成したりして手続きを進めていましたが、数ヶ月して相談者が仕事に復帰できることになり、一定程度の収入を得ることが可能になりました。そこで、相談者から自己破産ではなく、任意整理に変更したいとの申出があり、これを受けて任意整理に方針を変更することになりました。弁護士が相談者から収入支出の状況を聞き取り、これを前提に弁済計画案を作成しました。和解案を作成した上で、各債権者と交渉し、なんとか各債権者と和解することができました。一部の債権者で支払回数の上限が決まっているところもありましたが、なんとか相談者の弁済原資の範囲内で和解できました。