豊島区の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、自動車を運転して直進していて信号待ちで停車していたところ、後続車から衝突され、頚部捻挫等の傷害を負いました。 保険会社からは、治療期間が事故後6ヵ月を経過し、医師や保険会社から症状固定と言われて治療費が打ち切られてしまいました。 しかし、ご相談者様は、治療の継続と後遺障害のにんていを希望してご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様と協議をして、相手方保険会社による治療費の直接払いが打ち切られたとしても、健康保険を使って自費でも整形外科に通院して治療を継続するという方針を決め、できる限りの治療を続けてもらいました。 その後継続治療にもかかわらず治療結果が芳しくなかったことから、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害の申請を行ったところ、頚背部痛の症状が、将来においても回復が困難と見込まれる障害であり、局部に神経症状を残すものとして、14級の後遺障害が認定されることになりました。 その結果、通院慰謝料と後遺障害慰謝料として合計で履く200万円の請求が認められました。 【先生のコメント】 本件では、保険会社から治療費が打ち切られたとしても治療を継続した結果、改善しなかったことから後遺障害が認定された事案でした。後遺障害の認定のためには、主治医の協力も必要になります。主治医に対しても現在の症状を明確に伝えて診断書に記載してもらう必要があり、弁護士から医師に対して働きかけることで、後遺障害が認定されやすくなることもあります。医師とのやり取りについても弁護士に相談して頂ければ、ご依頼者との間に入って調整することが可能です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 四輪対四輪で、信号待ちで後ろから追突された事故で、相談者は事故当時から首が痛いとして約半年間通院したところ、相手方保険会社から治療打ち切りの連絡と合わせて示談金約50万円を提示された事案でした。 【解決方法・結果】 後遺障害が認定される可能性があったことから、示談交渉を一旦中止して、弁護士が自賠責へ後遺障害認定の申請を行いました。その結果後遺障害等級14級が認定されたことから、賠償額を裁判基準で計算しなおし、最終的に相手方保険会社からは約300万円の賠償金を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 加害車両から追突され、依頼者の車両に損害が生じた。当初、加害者は支払いをすることを約束していたが、その後連絡を断たれてしまい、被害者から加害者への連絡がつかなくなった。 【相談後】 裁判手続外の交渉を行い、依頼者の被害額全額を現実に回収することができた。 【先生のコメント】 被害者の代理人として介入し、加害者に対して速やかに通知を行い、期限内の支払いがなされない場合には、訴訟提起等の法的措置も辞さない所存であるという断固とした姿勢を示し、交渉を行うことで、請求する損害賠償額全額の回収を現実に行うことが出来ました。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 ご相談者様は、オートバイで国道の交差点を青信号で通過しようとしたところ、右折してきた四輪自動車と衝突し、大けがを負いました。幸いにして後遺症はなかったものの、治療のために約１年半の通院が必要となりました。 この事故で、加害者側の保険会社は、加害者車両が右折の為先に交差点に進入していたとして、ご相談者様の過失が３割あるとして、ご相談者様の損害の７割での賠償額を提示してきました。 しかし、ご相談者様は、自分が交差点に入ろうとしたところ加害者の車両はまだ反対側車線にいたことから直進車優先の原則どおり自分がそのまま直進しようとした、とのことでした。 ＜ご依頼後の状況＞ 担当弁護士が刑事記録を取寄せ検討した結果、加害者側の主張は事実と異なっており、ご相談者様の過失はあったとしてもせいぜい１割であろうとの心証を得て、加害者側にその旨通知しましたが、加害者側は納得しなかったため結局提訴しました。 訴訟では結果として当方の主張が認められ、ご相談者様の損害の９割の回収ができたうえ、判決まで得たために事故時からの遅延損害金及ぼ弁護士費用の賠償も得ることができました。 ＜コメント＞ 過失割合が争いになる場合、加害者側の保険会社が応じずに訴訟にまで至ってしまうケースが少なくありません（なお、ドライブレコーダーにて記録がある場合には過失割合が争いになるケースは比較的減少してきているようではあります。）。特に本件のように慰謝料額が大きい場合や後遺症が残った場合には、過失の１割が数十万から数百万円の違いとなる場合もあります。 そのような場合には、刑事記録の検討、そして最終的には裁判（訴訟）も見据えて、早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者様は、後方からの追突事故によりむち打ち症（頚椎捻挫）を発症されました。 事故直後から首の痛みやしびれが生じ、日常生活にも支障が出る状態となっていました。 今後どのように進めればいいのかわからず、弁護士に相談しました。 【弁護活動】 本件事故は非常に大きいものであり、適切な治療を行ったにもかかわらず痛み、しびれが残存してしまった場合は後遺障害が認定される可能性のある案件でした。 そのため、事故直後から受任し、弁護士のアドバイスのもと適切な治療を行いました。 しかしながら、症状が残存してしまったため、後遺障害等級を行ったところ、適切に治療を行っていたことから14級が認定されました。 【弁護士からのコメント】 後遺障害が認定されるか否かによって、100万円以上、示談金が変わる可能性があります。 そして後遺障害の獲得には適切な治療を行うことが必要不可欠です。 このようなアドバイスは交通事故に精通する弁護士に相談する必要があります。 当事務所では、事故に遭われた直後から弁護士に相談することで、治療・通院・損害賠償までトータルでサポートが可能です。 交通事故に遭われた方は、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】相談前の状況 当初、自動車が修理費用よりも時価額や諸費用の合計が上回るという経済的全損扱いでした。そのため、保険会社からの提示額は、減価償却価額として１２０万円の提示でした。 解決への流れ 流通性の非常に乏しい車両でしたが、市場調査を綿密に行い、同型、グレード、走行距離のものを３台見つけました。これらの市場価格を資料にまとめて保険会社との交渉にのぞんた結果、約３００万円アップした約４２０万円の賠償額を獲得することができました。 藤本 顯人 弁護士からのコメント 保険会社はとにかくなるべく費用を抑えようとしてきましたが、具体的に客観的資料を提示して説得的な交渉をすることで、依頼者様のご希望に近い賠償額が獲得できました。 資料や根拠に基づき、適切な賠償額を得るということは、非常に重要であることを再認識させられる事案でした。