交通事故の事例紹介 | 藤本 顯人弁護士 クラリア法律事務所

取扱事例1

• 物損事故

物損事故の賠償額が約３００万円アップ

相談前の状況
当初、自動車が修理費用よりも時価額や諸費用の合計が上回るという経済的全損扱いでした。そのため、保険会社からの提示額は、減価償却価額として１２０万円の提示でした。

解決への流れ
流通性の非常に乏しい車両でしたが、市場調査を綿密に行い、同型、グレード、走行距離のものを３台見つけました。これらの市場価格を資料にまとめて保険会社との交渉にのぞんた結果、約３００万円アップした約４２０万円の賠償額を獲得することができました。


藤本 顯人 弁護士からのコメント
保険会社はとにかくなるべく費用を抑えようとしてきましたが、具体的に客観的資料を提示して説得的な交渉をすることで、依頼者様のご希望に近い賠償額が獲得できました。
資料や根拠に基づき、適切な賠償額を得るということは、非常に重要であることを再認識させられる事案でした。

取扱事例2

• 自動車事故

過失割合が有利になった事例

当初の保険会社提示の過失割合について依頼者様は納得できず、ご希望として、少しでも過失割合を有利にしたいというものでした。

状況を精査したところ、保険会社の提示した過失割合は一般的には妥当ではあるものの、今回のケースでは若干の修正余地があるものでした。

そこで、具体的な状況について証拠を踏まえて、保険会社と交渉をしたところ、過失割合が有利な結果となり、最終的に和解するに至りました。

具体的な事情を精査することで、こちらに有利に作用する事情というものを抽出することができ、これらに基づき説得的に交渉できたことから、有利な過失割合で合意することができました。

取扱事例3

• 自動車事故

評価損２割が認められた事例

相談前

まだ乗り出してまもなく、走行距離数千キロ、新車購入から６ヶ月程度の方でした。しかし、保険会社からの評価損０の提示でした。

相談後

修理の内容や過去の裁判例を踏まえて、国産車としてはほとんど限界値とも言える２割での評価損を認めさせることに成功しました。