池袋駅(東京都)周辺の相続・遺言に強い弁護士

遺産分割自体は全員の合意が必要なので、協力が得られない状況ですと、成立は困難なように思います。書面でのやり取りすら実効性がなさそうです。 このまま時間が経過してしまうよりは、調停委員や裁判官を交えて話しができる調停に進んだ方が無難なように思います。

親の訃報を知らせるのは道徳的には当然のこととされるわけですが、法的な義務として位置づけられているわけではありません。 ですので訃報を知らされなかったからといって、それが不法行為である等として慰謝料請求をされることはありません。 裁判所に訴えられたとしても、その請求は棄却されます。 ただ、弟さんにそのような不満がある以上は遺留分については円満に話し合いで解決するというのは難しくなり、裁判所で解決するほかはなくなるものと覚悟した方がよいかも知れません。

今回のケースでは、伯父様が「被相続人」で、お兄様は「相続人」だろうと思います。 伯父様の財産は相続財産として、お兄様自身の財産は固有財産として扱われます。 そのうえで、相続財産（伯父様の財産）の処分行為等をしてしまうと法定単純承認（921条1号）として、お兄様は相続放棄ができなくなります。 今回は、形式上相続財産から支払われた外観にみえますが、振り込んだ金額と引き出された金額がほぼ同額なら、その実質は固有財産からの支払いとなり、法定単純承認にはあたらない可能性も十分に有り得ます。 実務では、そのような場合（法定単純承認にあたるかどうか不明な場合）は、相続放棄が認められることがよくあります。 相続放棄の可否を決定するのは家庭裁判所ですので、弁護士に依頼をして相続放棄の手続きを進めた方が無難なように思います。