福岡県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、家の名義変更を行う必要がありましたが、調べてみると、これまで会った事がない親族が相続人であることが判明しました。 自分では遺産分割協議を行うことは困難であると判断し、専門家である弁護士の先生に相談・依頼しました。 【相談後】 先生から受任通知書を送付してもらい、話し合いを行うことを提案してもらいました。 なかなか返事が来なかったため、いろいろと調査してもらい、やっと相手にコンタクトを取ることができましたので、弁護士の先生に相手方に会いに行ってもらいました。 相手方に状況を説明してもらい、こちらの提案に納得してもらいました。 その後、遺産分割協議書を送付してもらい、無事返送されてきましたので、相続登記が完了しました。 〈弁護士からのコメント〉 会った事もない親族との交渉の場合、相手方は不信感を抱きがちです。 当職からの手紙も相手方のそうした気持ちに最大限配慮した上で送ったのですが、相手方は、なかなか決心がつかなかったようでした。 当職が直接会いに行き、丁寧に事情を説明したところ、信頼していただき、最終的にはこちらの提案に納得していただきました。 その後、無事に相続登記が完了しました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人（父）が亡くなり、私と弟の二人が相続人となったが、弟とは長年連絡を取っておらず、仲もそこまで良くはないため、代わりに遺産分割の交渉をしてもらいたい。 遺産は不動産が一筆あるだけである。分割方法としては、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分（依頼者様、弟様それぞれ1/2ずつ）どおりに分割することを望む。 遺産不動産は、不動産会社に査定してもらったところ、3,000万円で売れるとのことなので、その1/2である1,500万円の取得を望む。 【相談後】 依頼者様の弟様に連絡を取ったところ、弟様も亡くなっていることが判明。 弟様のご家族が相続人となるため、ご家族と遺産分割協議を開始し、依頼者様の希望どおり、遺産不動産を売却し、売却代金を法定相続分どおりに分割するということで遺産分割協議成立。 同時に、遺産不動産について、当職の方でも不動産会社3社に査定を依頼。 その結果、8,000万円でも売れる可能性があることが判明。 そこで、不動産会社に対し、8,000万円で売ってもらえるよう交渉し、8,000万円で売却することに成功。 依頼者様の相続財産は、相続前であれば、1,500万円であったが、相談後、4,000万円（8,000万円÷2＝4,000万円）にまで増加させることに成功。

【ご相談内容】相談前）相続人間で揉めていて遺産分割調停がまとまらなくて困っている 相談後）相続人間の合意ができて遺産分割が解決した 遺産分割については感情的な対立も起きやすくなかなか合意に至らないことが多くあります。 遺産分割について相談があった場合、ご自身で対応いただくケースと弁護士が作成に関与していくケースがあり、事案や状況に応じて適切な方法をお勧めします。 弁護士が介入するとかえって感情的な対立を生んでしまうこともありうるので、こういたケースでは後方支援にとどめることもあります。 代理人として介入する場合には、各論点ごとに感情的な問題と法的な問題を整理していき、交渉や調停で合意に至らない場合は最終的には審判に至ることも見据えて、説得的な主張・立証を行っていくことになります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 遺産分割協議書を作成しようとしましたが、相続人の一人が遠方に住んでおり、遺産分割協議に非協力的であったため、預金等の相続手続を実施できず困っています。 【対応・結果】 遺産分割審判を申立てましたが、一旦付調停となりました。 相手方が出頭することはありませんでしたが、裁判所からの意見照会に対しては回答しましたので、調停に代わる審判を行って、無事に遺産分割をすることができました。 【コメント】 遺産分割協議に非協力的な相続人がいらっしゃる場合、調停を申立てても不出頭の可能性が高いです。 しかも調停の場合は、基本的に相手方の住所地の家庭裁判所が管轄となりますので、相手方が遠方にいる場合は何かと不都合があります。 そのため、依頼者さまの住所地と相続開始地が同じであった本件については、相続開始地の家庭裁判所が管轄となる遺産分割審判を申立てました。 事案によって適切な対応は異なりますので、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】■相談前 両親が他界し、相続財産として、実家と、預金数百万円が残されました。 相続人は子とその兄弟でしたが、いずれも遠方にいるという状況でした。 依頼者様は、長年両親と同居し、実家で暮らしてきたことから、実家の取得を希望しました。 また、実家の補修に多額の費用が必要であることから、預金の取得も希望しました。 遠方の方々に連絡をとり、事情を説明し、一切の相続財産を依頼者様が取得することに納得して頂きました。 また、事前に司法書士の先生とも打ち合わせをし、遺産分割協議書が完成した後は速やかに登記を変更しました。 ■相談後 遠方の方々に連絡をとり、事情を説明し、一切の相続財産を依頼者が取得することに納得して頂きました。 また、事前に司法書士の先生とも打ち合わせをし、遺産分割協議書が完成した後は速やかに不動産登記を変更しました。 ■弁護士からのコメント 遺産分割については、仲が比較的良好な親族関係でも、遠慮したり、手続がわからないということが理由でいつまでも先送りにするということがよくあります。 弁護士に依頼すれば、具体的な手続や手順がわかりますし、直接は言いにくいことでも伝えやすくなると思います。

【ご相談内容】【相談前】 父親を亡くされたご兄弟（長男、長女、二女、三女）のうち、妹ら3名から相談を受けました。 父親は遺言を遺しており、長男は遺産のうち全ての不動産を相続し、預貯金は兄弟で均等割りする内容のものでしたので、妹3名にとっては非常に不公平な内容でした。 【相談後】 受任後、遺留分侵害額請求権を行使し、不動産が一等地のものだったことから、相続税評価額や固定資産評価額ではなく、不動産鑑定士の意見書による妥当な不動産評価額を基礎に十分な遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺産目録を一見しただけでは、遺留分の侵害がないか、あっても少額のように見えることがあります。 しかし、不動産の評価方法にはその目的に応じた複数のやり方がありますので、妥当な評価を得ることによってそれなりに満足のいく遺留分を取得できることがあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご主人の相続について、ご主人の前妻の子らとの間で遺産分割を巡ってトラブルが発生し、相手方から書面が送られてきたとのことでその対応のご依頼を受けました。 【ご相談後】 私どもにて、ご依頼者様が被相続人のために被相続人の生前にご依頼者様がご対応されて尽力・貢献してきた事情や、各種費用負担をしたことを証拠とともに説明・主張し、その内容を踏まえたかたちで、相手方との間で遺産分割協議を行って遺産分割協議が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数になっており、自分で解決することが出来なくなりました。連絡が取れない相続人も沢山います。 【相談後】 相続分の譲渡及び遺産分割審判にて、無事解決をすることが出来ました。 【先生のコメント】 遺産分割協議を長年していないと、代襲相続等により相続人が多数に及んでしまうことが多々あります。そういった場合でも、適切な方法を取れば解決をすることが出来ます。 放っておくのでは無く、ご相談をして下さい。

【ご相談内容】【受任前】 被相続人：父 遺産総額3000万円 法定相続人は被相続人の子3名（うち1人が依頼者） 相手方である法定相続人2名は、いずれも法定相続分による遺産分割（1人1000万円の受領）を主張していました。 依頼者としては、相手方は2名とも父から生前に多額の資金援助を受けていたことから、法定相続分での遺産分割には納得がいかず、ご相談に来られました。 【受任後】 遺産調査の上、相手方へ書面送付後、電話による交渉を開始しましたが、初めのうちは話もしてもらえない状況でした。 それでもなお粘り強く連絡し、こちら側の特別受益の主張の正当性を説明し続けるうちに、直接の面談を設定することができました。 その面談の中で、こちらの主張の正当性を分かりやすく説明しながら、先方の話にもしっかりと耳を傾けて話を続けるうちに、相手方とも良好な関係を築くことができました。 最終的には、現金30万円をそれぞれ相続人に対して支払うことで、その他の遺産は全て依頼者のものとする合意に至ることができました。

【ご相談内容】「父親が死亡したが、父親には再婚相手がおり、遺産の範囲などが問題となって遺産分割協議が進められていなかった。そして、最近再婚相手から離婚調停が申し立てられた。遺産をみると、父親名義の預貯金の金額が生前の父親の収入からするとかなり少ない印象を受けた。今後自分たちだけでは遺産分割調停を進めるのではなく、費用がかかってもよいので、代理人をつけて行いたい」 ⇒依頼者が父親名義の預金口座の取引履歴について金融機関から開示を受けたところ、長年にわたって再婚相手名義の口座に定期的に一定の預金が移動していたといった点が確認された。 そのため、この預金の動きを遺産分割協議においてどのように考慮するかが争点となった。 預金口座から移動された金額などを預金口座の履歴から主張立証したが、当時父親と再婚相手が夫婦という関係であったため、相手方は「夫婦間の生活費の移動」と反論をしてきて、調停は1年近く続いた。 最終的には、残念ながら移動された預金の全額は遺産とする合意はできなかったが、預金の移動といった事情を踏まえ、依頼者が法定相続分よりも一定額多く遺産を受け取るという内容で最終的に合意が成立した。 ＜弁護士から＞ 遺産分割の中で、使途不明金などの問題は、決定的な証拠が無い場合や故人が健在だったころになされたケースに関しては、主張・立証が難しい場合があります。 今回のケースでは、預金口座の取引履歴で一定額が相手方に移動したことは立証できていたのですが、当時再婚相手とは夫婦で、故人も健在中の移動で夫婦の生活費として移動した可能性もあるとのことで、移動した預金全額を遺産と認めてもらうことは審判になっても難しいということになりました。 ただ、最終的な合意の中で、依頼者が法定相続分よりも一定額多く相続するとの内容で合意することができたため、預金の移動を主張立証できたことの効果も一定程度あったのではないかといったケースでした。