神奈川県の遺産分割に強い弁護士

遺言書が無くとも寄与分が認められる場合には、相続時に多くもらうことは可能です。 ただし、寄与分が認められるためには、その貢献が「特別の寄与」に該当する必要があります。これは、親子間の扶養義務や家族として通常期待される範囲を超える貢献でなければなりません。単なる日常生活上の世話だけでは「特別の寄与」とは認められにくい傾向があります。 寄与分を主張するためには、介護の期間や態様を客観的に立証することが重要です。実務上、立証が困難なケースも多いため、以下のような書類や記録を保管しておくことが強く推奨されます。 保管しておくべき書類・証拠の例 介護状況に関する記録 介護日誌（いつ、どのような介護を行ったかの詳細な記録） 介護に要した日数や時間の記録 入院や通院に付き添った日時の記録 介護の必要性を示す書類 介護保険の要介護認定通知書（特に「要介護2」以上であると有利な場合があります） 医師の診断書 費用負担を証明する書類 立て替えた医療費の領収書 通院に使用したタクシー代などの交通費の領収書 寄与分は相続人間の協議や審判で決まるため、感情的な対立を生みやすく、必ずしも期待通りの額が認められるとは限りません。そのため、お母様が生前に、あなたの貢献に報いる内容の遺言書（例えば「あなたに多くの財産を相続させる」という特定財産承継遺言）を作成しておくことが、お母様の意思をより直接的かつ確実に実現するための有効な対策となります。 通院医療費や交通費はお母様にかかった費用ですので、お母様が御健在のうちはお母様に請求し、お亡くなりになった後は相続財産から清算するのが一般的であるかと思います。 ご参考になれば幸いです。

正確なところは、遺産分割協議書の案文を拝見しなければなりませんが、換価分割で単独名義にするということは、いったん再婚相手の単独名義にした上で売却し、その売却益を法定相続分に従って分配するという内容でしょうか。 協議書の書き方にもよりますが、再婚相手が売却して売却益を分配すべきことが明記されていれば、再婚相手が換価前に亡くなっても、再婚相手を相続する2人の子が再婚相手の義務を引き継ぎます。したがって、再婚相手が亡くなったからといって、換価の話が消えてなくなるというわけではありません。 ただし、それですと当事者も変動しますし、円滑に売却まで進まない心配も出てくるかもしれません。 確実に支払いを受けられるという点では、代償分割とし、不動産価格に対する法定相続分の代償金の支払いと引換えに、再婚相手の単独名義とすることに同意するという方法も考えられます。 以上は一般的なお答えとなりますが、一度、遺産分割協議書の案文をもって弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。