神奈川県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人に子がなく、配偶者も死亡していたため、相続人が兄弟とおい、めいの複数人存在する状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 遠方の相続人も含め、遺産分割協議書を作成して遺産分割を完了させました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続人が多数の事案は、遺産分割協議書を作成することが困難な場合もあります。 そうした場合は、弁護士に遺産分割手続きを依頼されることも検討して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が残した遺言書によると、相談者の取得分は法定相続分より少ない内容でした。しかしながら、その遺言書の筆跡が本人のものではないと思われたため、遺言書に記載された内容ではなく法定相続分に沿った遺産分割を望んで当事務所に依頼がありました。 【相談後】 遺言書の偽造を疑う状況でしたが、それを完全に証明できる証拠は不十分でした。ただし、筆跡鑑定では本人のものではないと判断される可能性が高く、相手方もこの筆跡の問題を認識していました。このような状況から、遺言無効確認の訴訟は勝訴の見込みが不確実で時間だけがかかるリスクがあると判断しました。相手方も遺言書の正当性を強く主張できる立場ではなかったため、遺言書がないものとして法定相続分による遺産分割協議を提案し、進めることになりました。 【先生のコメント】 遺言書偽造の主張にこだわってしまうと争いが長期化する恐れがあります。また、遺言無効確認訴訟となれば、すでに悪化している親族関係がさらに修復困難な状態になりかねません。そのため、裁判や調停という手続きを経ることなく迅速な解決を目指し、遺産分割協議という話し合いによる解決へと導きました。

【ご相談内容】【相談前】 遺言で仲間外れにされてしまったので、当然ながら、それでもなお私が最低限もらえる分（遺留分）の請求（遺留分侵害額請求）をしようと考えました。 私の遺留分は、遺産の8分の1でした。 しかし、相手方が遺産の内容を一切開示せずに独り占めしていたので、遺産の8分の1が一体幾らなのか算定できず、困り果てていました。 【相談後】 海老名先生に尽力いただき、弁護士照会制度、裁判所による調査嘱託制度といった専門的な情報収集を行っていただき、さらに、遺産を開示してもらえないことによる慰謝料請求訴訟も提起しました。 さらに、裁判所に強くアピールし、裁判所から相手方に対して遺産を開示するよう強く求めてもらいました。 こうして、とうとう遺産を開示させ、遺留分侵害額請求の金額を算定することができました。 その後はスムーズに遺留分相当額を受け取ることができ安心しました。 【先生のコメント】 遺産の開示は、相続当事者の義務といってもいいと思います。 しかし、本件の相手方は頑強にこれを明らかにしようとせず、とても非常識で腹立たしい事案でしたね。 最低限もらえる分（遺留分）をもらうという当たり前な事案なので、すぐに開示してほしかったですが、結果として実現できてよかったです。

【ご相談内容】＜相談前＞ 10年以上にわたり、相続の問題が解消できない事件がありました。 相手方がだましうちのようなやり方で利益を得ており、感情的な対立が激しかったことが解決できない原因でした。 ＜相談後＞ 相手方の不当な利益については遺産分割調停と別の方法で解決することにして，遺産分割調停で問題になる点を絞りました。 その上で、不動産業者や金融機関や役所と折衝を繰り返し行い、こちらが相続財産の多くを相続するしか方法がない、という事実を調停委員や裁判所に繰り返し説明し、の説得材料としました。 結果として、遺産分割の問題は終結となりました。 ＜コメント＞ 長年にわたる争いで依頼者が疲れ切っていました。 もっと早く相談すれば良かった、こんなに楽になるとは思わなかった、と笑顔で依頼者にお言葉をいただいたことは、私の誇りです。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】相続発生後、亡くなった父の預金を調べていたところ億単位の不明出金が発覚したが、亡くなった父は相続財産の使い込みが疑われる弟と同居しており、証拠等を弟が隠していたため、預金使い込みの直接的な証拠が一切存在しなかった。 【結果】裁判において間接的な証拠を積み重ね、細かく立証作業を続けていたところ、一部の不明出金が認められ、和解により数千万円の支払いを受けることができた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫に先立たれ後、二男と共有名義の家で同居していました。相談者様の財産は、現金はほとんどなく、二男と共有の家を含めた２つの不動産しかありませんでした。そのため、このまま亡くなれば世話になっている二男が家を売却しなければいけなくなることをとても心配していました。。 【相談後】 相談者様からお話を聞き、二男の方が家を売却する事態にならないような内容の遺言書を作成し、公証役場への手続をサポートして公正証書遺言としてのこすことが出来ました。その後、相談者様はお亡くなりになりましたが、相続は無事に行われ、二男の方も自宅を売却せずに済みました。。 【先生のコメント】 遺言書には付言事項という形で、残された配偶者や子に向けて遺言者の想いを言葉に残しておくことができます。法的な効力はありませんが、なぜこのような遺言書を遺したのか、その想いを書いておくことで無用な紛争を防ぐことができるのではないかと信じています。そのため、遺言書の内容はもちろんですが、個人的には付言事項の部分も同じように大事にしています。

【ご相談内容】依頼内容 別居していた父親が死亡しました。 父親にはプラスもマイナスも財産がないと思っていたため、特に相続放棄はせずに3ヶ月以上経ったころ、実は父親が死亡直前まで訴訟中であり、すでに判決が言い渡されていたこと、さらにこの父親に対する判決を相続人である私たちが引き継ぐという決定が裁判所でなされたとの通知が届きました。 解決方法・結果 父親の死亡からは3ヶ月以上が経過していましたが、父親にマイナスの財産があることを知ったのは判決を引き継ぐという決定がなされたときでした。 そのことを弁護士に伝えると、マイナスの財産があることを知ってから3ヶ月は経過していないので、裁判所に相続放棄が受理されると判断してくれました。 弁護士を通じて速やかに上級裁判所に控訴を提起し、同時に家庭裁判所に相続放棄の申述をしてもらい、無事に相続放棄が受理されました。 そして控訴の裁判所で、相続放棄の受理証明書を提出してもらったことで、判決を引き継ぐという決定が取り消され、事なきを得ました。 《弁護士からのコメント》 原則的には、被相続人の死亡後、3ヶ月以内でないと相続放棄は受理されませんが、被相続人が死亡したことや、被相続人に債務があったことを知ったのが死亡よりも後だった場合には、例外的に3ヶ月経過後にも相続放棄が認められる場合があります。 今回はそれに控訴が絡んだ珍しい事案でした。