札幌市中央区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配置転換した従業員が配置転換に従わず、自ら解雇を希望したことから解雇したところ、解雇の無効や現在までの給与の支払いに加え、残業代の支払いを請求されているという相談を受けました。 【相談後】 会社が命じた配置転換が関連会社への出向命令に当たるのか、会社による解雇が有効なのか、未払の残業代が存在するのかが争点となりました。 従業員が申立てた地位保全の仮処分は認められませんでしたが、賃金の仮払いは認められました。 その後、従業員から労働審判の申立てがあり、賃金の仮払いを継続することは会社の不利益になると判断し、従業員が合意退職する代わりに解決金を支払い労働審判が成立することで解決しました。 【先生のコメント】 昔から会社による解雇は認められにくいとはよく言われますが、裁判所も解雇については会社に対して厳しい態度で接してきます。 解雇が争われた従業員が会社に残ることは会社にとって大きな不利益となることも多いので、何が会社にとって利益になるのか大局的な判断が重要になります。 従業員の解雇についてお考えであれば、解雇する前にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社が従業員から横領される被害に遭い、従業員を解雇した後に、従業員から会社に対して、分割支払いを受けていました。その後、従業員に代理人がついて、法的整理を行うということで、支払いが停止し、個人再生の申立てがなされました。 そこで、個人再生の支払いだけではなく、別途、損害を回復できないかという相談に対応しました。 【相談後】 個人再生がなされている間は、再生計画に従って弁済がなされることになります。そのため、本来の損害賠償債権から圧縮した金額しか回収が出来ません。しかし、会社の債権は、横領被害の損害賠償請求権であったため、非減免債権に該当します。そこで、相手弁護士と交渉し、再生計画終了後に、さらなる分割での支払いについて、合意を交わし、被害金のほとんどを回収できるようになりました。 【コメント】 債務者が法的整理をとってしまうと、回収は不可能と考えてしまいますが、不法行為による損害賠償金については、法的整理の影響を受けないものもあります。そうした債権について、法律に従って、適正に回収を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様の会社の管理職を務めていた従業員が、長年にわたって会社の預貯金を横領し続け、被害額は1億円超にまで上っていました。 【相談後】 当該従業員と面談して事実確認を行い、懲戒解雇の手続をとるとともに、損害賠償を求め、被害額の一部を任意に弁済させました。また、横領に関する証拠を整理して告訴状とともに警察署に提出し、業務上横領罪による起訴・有罪判決に結びつけました。

【ご相談内容】【相談前】 運送業を営んでいます。 残業代請求や行動の悪い従業員とのトラブルがあり、顧問弁護士を探しています。 【相談後】 当事務所では、複数の運送業の顧問を務めています。 10年ほど前に、残業代請求のターゲットにされてしまったのが、運送業界でした。 就業規則の不備が、莫大な残業代請求を招来する引き金になっているケースが多く、就業規則の手直しが必須です。 また、問題従業員の存在が分かったら、早めに証拠固めをして、後で事実に反する請求をしてきたときにその主張を覆す物証を突き付けることができれば、会社を守ることもできます。 早め早めに、何でも顧問弁護士に相談しながら、正しく紛争の芽を摘み、また、紛争に発展した場合にも会社を守ることのできる契約書等の書類整備と証拠保存をして、会社を守りましょう。 【先生のコメント】 数年前に、トラック協会さんで労務管理の講演を担当させていただきましたが、あれだけ残業代請求のターゲットにされながらも、今なお、まだまだ就業規則や雇用契約書への意識が不十分で、穴だらけであることが多いです。 拘束時間が長く、手当や固定残業代を付ける習慣のある業界ですので、ひとたび残業代請求が起きてしまうと、一人当たり500万円から1,000万円超の残業代認定がたやすくなされてしまうので、そうならないための整備が急務です。

【ご相談内容】【相談前】 グループ傘下にあった法人をM&Aで売却したところ、当該法人にて法令違反行為が行われていた等として、売却価額全額（約2.5億）の補償を求められました。 　 【相談後】 買主側は、買収対象会社にて多数の法令違反行為が行われていること、適法な運営をすると赤字にならざるを得ないことから、当該会社の株式は無価値であると主張し、売却価額全額の損失補償を求めて提訴しました。 これに対し、そもそも売主が指摘するような法令違反行為がないこと、買収後に赤字に転じたのは引継ぎに伴う人件費の増加や取引先の減少に伴うもので、恒常的に赤字にならざるを得ないわけではないことといった点を主張立証しました。その結果、一審では当方の主張が全面的に認められて勝訴し、二審において勝訴的和解をすることができました。 【先生のコメント】 表明保証違反によって生じた個別的な実損失が請求されるケースは裁判例上も多々ありますが、本件は株式自体が無価値であるとして争われた点に特徴がありました。 数年間に及ぶ長期戦になりましたが、買収価格の決定プロセスや、赤字転落の要因等について、丁寧な主張立証を行った結果、買主側の主張を排斥することができました。

【ご相談内容】【相談前】 同業の相手会社から、事業を買って欲しいと言われており、買う方向で考えているとの相談がありました。 【相談後】 相談を受けてみると、事業を売る相手会社の言い分におかしなところが散見されました。 負債まみれの買ってはいけない事業である可能性が高く、きちんと調査するようアドバイスしました。 調査の結果、やはり買ってはいけない買物であることが判明しました。 【先生のコメント】 弁護士は法的なことだけではなく、社会一般について詳しいので、おかしなこと、つまり嘘を見抜く技術に長けています。 顧問先以外であれば、事業を買う契約を締結してしまってから相談となり、解決に長い時間と多額の弁護士費用が必要になります。 顧問先には、日常的に相談に乗ることで、大きな紛争が起こる前に予防することができます。

【ご相談内容】【相談前】 体調が悪いと言って出勤してこなくなった従業員が、出勤できないのは会社のパワハラでメンタルを壊したからだと言ってきました。パワハラなど見当もつかず、かえって本人の希望を聞いて配属先や仕事内容を決めるなどできる限りの配慮をしていたので、寝耳に水もいいところです。 本人は、会社都合の退職にしてくれたら辞めてもいいだとか、色々と要求をしてきており、そのうち金銭なども求められかねないと感じています。ハラスメントはされた側がそう感じればハラスメントになるなどと聞いたこともありますが、本人に言われるがままに応対しなければいけないのでしょうか。 【相談後】 弁護士に相談しながら社内調査を改めて行い、パワハラに該当するような事実が確認できないことがわかったので、自信を持って進めることができました。本人は自己都合での退職となりました。 【コメント】 パワハラかどうかは、本人の主観ですべて決まるわけではありません。ただ、業務上の指導等との区別は簡単ではないので、パワハラに該当しうる事情の有無はしっかりと調査検討する必要があります。 相手方本人とのやりとりも、内容を極力証拠に残しながら進めるのが望ましいです。 また、今回は早期に解決したため問題になりませんでしたが、従業員の休職状態が続いた場合に雇用関係をどうするかについては、平時に就業規則類の整備をしておくべきです。トラブルを防ぐために事前の相談もご検討ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。