札幌市中央区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】高齢者介護事業所を運営する会社様で、入所者様がヘルパーの食事介助中に体調に異変をきたし亡くなる事故が発生し、食事介助の過失による窒息死であるとして損害賠償請求を求める裁判が会社に起こされました。 確かに、死亡診断書上は死因が窒息とされていましたが、行政解剖や司法解剖がされたわけではなく、死因に疑問がある事例でした。 介護記録や医療記録、従前の既往歴、当日の具体的な状況や事故時の身体的特徴を詳細に検討した結果、窒息による場合に生じ得る身体的な所見や特徴が医学的に整合しないことなどを詳細に主張立証した結果、裁判では窒息による死亡とは認定できないとの結論に至り、無事、会社への損害賠償請求を排斥することができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 体調が悪いと言って出勤してこなくなった従業員が、出勤できないのは会社のパワハラでメンタルを壊したからだと言ってきました。パワハラなど見当もつかず、かえって本人の希望を聞いて配属先や仕事内容を決めるなどできる限りの配慮をしていたので、寝耳に水もいいところです。 本人は、会社都合の退職にしてくれたら辞めてもいいだとか、色々と要求をしてきており、そのうち金銭なども求められかねないと感じています。ハラスメントはされた側がそう感じればハラスメントになるなどと聞いたこともありますが、本人に言われるがままに応対しなければいけないのでしょうか。 【相談後】 弁護士に相談しながら社内調査を改めて行い、パワハラに該当するような事実が確認できないことがわかったので、自信を持って進めることができました。本人は自己都合での退職となりました。 【コメント】 パワハラかどうかは、本人の主観ですべて決まるわけではありません。ただ、業務上の指導等との区別は簡単ではないので、パワハラに該当しうる事情の有無はしっかりと調査検討する必要があります。 相手方本人とのやりとりも、内容を極力証拠に残しながら進めるのが望ましいです。 また、今回は早期に解決したため問題になりませんでしたが、従業員の休職状態が続いた場合に雇用関係をどうするかについては、平時に就業規則類の整備をしておくべきです。トラブルを防ぐために事前の相談もご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 グループ傘下にあった法人をM&Aで売却したところ、当該法人にて法令違反行為が行われていた等として、売却価額全額（約2.5億）の補償を求められました。 　 【相談後】 買主側は、買収対象会社にて多数の法令違反行為が行われていること、適法な運営をすると赤字にならざるを得ないことから、当該会社の株式は無価値であると主張し、売却価額全額の損失補償を求めて提訴しました。 これに対し、そもそも売主が指摘するような法令違反行為がないこと、買収後に赤字に転じたのは引継ぎに伴う人件費の増加や取引先の減少に伴うもので、恒常的に赤字にならざるを得ないわけではないことといった点を主張立証しました。その結果、一審では当方の主張が全面的に認められて勝訴し、二審において勝訴的和解をすることができました。 【先生のコメント】 表明保証違反によって生じた個別的な実損失が請求されるケースは裁判例上も多々ありますが、本件は株式自体が無価値であるとして争われた点に特徴がありました。 数年間に及ぶ長期戦になりましたが、買収価格の決定プロセスや、赤字転落の要因等について、丁寧な主張立証を行った結果、買主側の主張を排斥することができました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 配置転換した従業員が配置転換に従わず、自ら解雇を希望したことから解雇したところ、解雇の無効や現在までの給与の支払いに加え、残業代の支払いを請求されているという相談を受けました。 【相談後】 会社が命じた配置転換が関連会社への出向命令に当たるのか、会社による解雇が有効なのか、未払の残業代が存在するのかが争点となりました。 従業員が申立てた地位保全の仮処分は認められませんでしたが、賃金の仮払いは認められました。 その後、従業員から労働審判の申立てがあり、賃金の仮払いを継続することは会社の不利益になると判断し、従業員が合意退職する代わりに解決金を支払い労働審判が成立することで解決しました。 【先生のコメント】 昔から会社による解雇は認められにくいとはよく言われますが、裁判所も解雇については会社に対して厳しい態度で接してきます。 解雇が争われた従業員が会社に残ることは会社にとって大きな不利益となることも多いので、何が会社にとって利益になるのか大局的な判断が重要になります。 従業員の解雇についてお考えであれば、解雇する前にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 新たな取引先と契約を交わすが、契約書が妥当なのか分からない。 【相談後】 契約書（案）を拝見し、こちら側に不利な形となっている条項を指摘しました。その他、意味が分からない点、法律的には不相当な点を指摘しました。 【先生のコメント】 契約書は最初に確認しておかないと後で問題が生じたときに思わぬ不利益が生じることがあります。契約書のチェックをおろそかにしないことが肝要です。

【ご相談内容】【感謝の声】 私の場合は、いくつもの案件に参加させていただきました。 おかげで知識と経験を得て強靭な自信と精神力を得ました。少しばかり自信過剰ですが、この先資本主義の世界で生き抜いていくには大事な武器のひとつです。私の場合は勝利と敗北を同時に経験しましたが、敗北の時にこそ、その人間の強さが出ます。　大事なのは強い気持ちを持ってあきらめず向かっていく精神力だとあらためて感じました。 これからも先生にはいろいろな事をおそわるつもりでいますのでよろしくお願いします。 鉄の忍耐と石の辛抱でがんばっていきます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。 法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。 【弁護士の対応】 未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。 また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。