企業法務の事例紹介 | 小野 裕貴弁護士 弁護士法人すぎの葉法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応・内部統制

会社従業員の横領債権について、従業員が個人再生を申し立てたものの、別途300万円支払いの合意を獲得。

【相談前】
会社が従業員から横領される被害に遭い、従業員を解雇した後に、従業員から会社に対して、分割支払いを受けていました。その後、従業員に代理人がついて、法的整理を行うということで、支払いが停止し、個人再生の申立てがなされました。
そこで、個人再生の支払いだけではなく、別途、損害を回復できないかという相談に対応しました。

【相談後】
個人再生がなされている間は、再生計画に従って弁済がなされることになります。そのため、本来の損害賠償債権から圧縮した金額しか回収が出来ません。しかし、会社の債権は、横領被害の損害賠償請求権であったため、非減免債権に該当します。そこで、相手弁護士と交渉し、再生計画終了後に、さらなる分割での支払いについて、合意を交わし、被害金のほとんどを回収できるようになりました。

【コメント】
債務者が法的整理をとってしまうと、回収は不可能と考えてしまいますが、不法行為による損害賠償金については、法的整理の影響を受けないものもあります。そうした債権について、法律に従って、適正に回収を行わせていただきます。

取扱事例2

• 雇用契約・就業規則

顧問契約を締結した法人からの依頼で未収金を回収に成功。（すぎの葉法律事務所の解決事例）

【相談前】
ご相談いただいた法人には、当事務所の弁護士と顧問契約を締結し、日常的な法的アドバイスをさせていただいておりました。
そうしたところ、商品を購入した顧客が代金を支払わないという相談をお受けすることになりました。
法人の担当者から何度も督促していましたが、全て無視されており、担当者の工数の圧迫、精神的ストレスが課題となっていました。

【相談後】
未払の相手方に対し、裁判を提起し、勝訴判決を得て、未払金の全額を回収することができました。
本件でもそうでしたが、未払金の金額が数十万円であり、弁護士費用を考えると費用倒れの可能性もある裁判ではありましたが、顧問契約を締結しておりましたので、通常の弁護士費用よりも低額で対応することができ、費用倒れせずに対応ができました。
また、別の案件では、裁判に至る前に内容証明郵便の送付等で未払金全額の回収が成功したこともありました。