渡辺橋駅(大阪府)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

定期借家契約を有効に締結するためには、公正証書など書面によって契約を締結するほか、 更新がないことを記載した書面を契約書とは別に交付して説明しなければならないこととされています。 当初の契約条項がどのようになっているのかは分かりませんが、 定期借家契約に切り替えるためには、まず双方の合意の下で普通借家契約を終了させ、 そのうえで別途書面で定期借家契約を締結しなければならないはずで、 口頭で承諾したというだけでは定期借家契約が成立したとは言えないのではないかと考えられます。 また、定期借家契約に移行するとの特約事項に同意していたことをもって 当然に定期借家契約が成立するというのも、借地借家法の法律の趣旨からみても疑問があります。 上記はあくまでも一般論ですので、実際の契約書等を弁護士に見てもらった上で改めて相談されることをお勧めします。

ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではなく、直接弁護士に連絡を入れて具体的な相談をした方がよいと思いますよ。手元キャッシュのあるなしによって保全処分も必要になりそうです。 訴状の内容、合同会社の定款とあなたの役員任期、社宅利用契約の内容（社宅は合同会社所有か？賃貸？、使用料支払はゼロ？それとも一旦報酬として３０万円支給されてそこから払っている？）くらいがあれば、御見積してもらえると思います。

貸主に駆除の義務があると考えられます。 こちらで費用を負担して駆除したのであれば、その費用を貸主に請求することができます。もし貸主が支払ってくれない場合は、家賃と相殺するという文書を貸主に送ってください。その後、家賃から駆除費を差し引いて支払うことができます。