池袋駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、既に夫と別居をしており、弁護士に依頼して離婚に向けた話し合いを進めておられました。 ところが、その弁護士とうまくコミュニケーションが取れず、お互いに不信感が募ってしまい、結局その弁護士が辞任するという事態になってしまいました。 せっかく弁護士にまで依頼したのに、辞任されてしまって途方に暮れているご様子でした。 【相談後】 その後、私がご相談を承りました。 1つ1つ丁寧に事情を聴きとり、ご相談者と密な相談をさせていただき、ご納得いただける条件を相手方に呈示しました。 多少条件に開きがあったため、何回か相手方とやりとりをした後、条件がまとまり、公正証書を作成しました。 【中村 剛弁護士からのコメント】 ご依頼者様と弁護士は信頼関係で繋がっていますので、その信頼関係がうまく築けない場合は、事件解決もうまく行きません。 特に、離婚問題では、センシティブな話も多く、ご依頼者様も精神的に参ってしまっていることも少なくありません。 そのようなときに、味方であるはずの自分側の弁護士とうまく信頼関係が築けなければ、途方に暮れてしまうこともあります。 私は、単なる法的なことだけでなく、ご依頼者様がどのような点に心を悩ませているかを聞きとった上で真摯に受け止め、それに応えるような活動を心がけております。 もし、今の弁護士に何かしらの不満があるようでしたら、ぜひ別の弁護士に依頼することもご検討下さい。

【ご相談内容】【相談前】 初めて利用したデリバリーヘルスで、いわゆる本番行為をしてしまい、店側から500万円を請求されているというご相談でした。 プレイ中に誤って挿入してしまったことで女性が激怒し、その場で中断。女性が店に連絡し、ほどなくして黒服の男性数名がホテルに来て、ご相談者様は囲まれる形となりました。身分証や連絡先を控えられたうえで、「被害届を出されるか、この場で示談するか」と迫られ、「500万円必要」と言われたとのことです。 警察を呼んで事情を説明したものの、その場では対応してもらえず、不安と恐怖からATMで150万円を支払ってしまいました。しかし、その後も請求や連絡は止まず、「残額を払わなければ自宅や会社に行く」と言われ、早急な対応を求めてご相談に至りました。ご本人は特に、家族や勤務先に知られることを強く懸念されていました。 【解決への流れ】 ご相談当日に受任し、即日で相手方に弁護士として連絡を行いました。 まず、ご依頼者様本人や家族・勤務先への直接連絡を一切行わないよう強く警告し、請求の態様が恐喝的であることを明確に指摘しました。そのうえで、すでに150万円を支払っている点を踏まえ、これ以上の支払い義務はないことを前提に、女性および店舗双方との示談交渉を開始しました。 複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、追加請求を行わないこと、今後一切接触しないことを内容とする示談書を双方と締結することに成功しました。これにより、請求や連絡は完全に止まり、ご依頼者様の生活への影響も回避することができました。 【弁護士からのコメント】 デリバリーヘルス利用時のトラブルで、高額請求を受けるケースは少なくありません。特にその場で囲まれ、恐怖から支払ってしまう事例も多く見受けられます。 しかし、手渡しで支払った金銭は証明が難しく、さらに女性から正式な宥恕を得ていなければ、後日被害届が出されるリスクも残ります。また、「欠勤による損害」などを理由に追加請求が続く可能性もあります。 そのため、このような場面では安易に支払うのではなく、速やかに弁護士へ相談し、第三者を介して冷静に対応することが極めて重要です。早期に適切な対応を取ることで、不当な請求を止め、生活への影響を最小限に抑えることが可能になります。

【ご相談内容】◇相談前 結婚し妻がおりましたが、同じく既婚の女性と不倫の関係にありました。 不倫相手の夫に不倫していることがバレてしまいました。 すぐに、不倫相手の夫から連絡があり呼び出され、その場で慰謝料として300万円を払うように要求がありました。 突然のことでしたし、あまりに高額の請求でしたのでその場ではお答えできませんと言って、その場はいったん離れました。 色々考えましたが、これ以上妻に隠しながら対応することはできないと思い、不倫のことを妻に告白しました。 当然ながら、妻には激しく怒られましたが、まずは相手からの請求にどうにか対応しなくてはいけない、相談できる弁護士を探そうと言ってくれました。 妻が適任の弁護士を探し何人かの弁護士に問い合わせをしてくれた結果、須藤弁護士に相談することになりました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談したところ、事情を聞いて下さったうえで、解決までの流れや、解決の見通し、依頼した場合の費用などを説明してくださいました。 説明に納得できたため、須藤弁護士に対応をお願いすることにしました。 その後、須藤弁護士に動いていただき,相手との交渉を行ってもらいました。 途中で相手方は弁護士に依頼したため,弁護士どおしでの交渉となりました。 しばらく弁護士どおしでの交渉をしてもらいましたが、最終的に、相手方は相手方の弁護士を解任することになりました。 相手方は請求も断念したため、私は一切慰謝料を支払わずに,解決することができました。 ◇弁護士からのコメント 相談者から詳しく状況を聞きとったところ,相談者が不倫していたことは間違いなかったため,不倫相手の夫による慰謝料請求自体は適法な状態でした。 しかし,相談者も結婚しており,いわゆるW不倫の事案だったため,相談者の妻も,相談者の不倫相手に慰謝料請求ができる状態でした。 詳しく事情を聞きとりましたが,両夫婦ともに今後も婚姻を継続する見込みであったことなどからして, 不倫相手の夫による相談者に対する慰謝料請求の額 相談者の妻による夫の不倫相手に対する慰謝料請求の額 はおよそ同額であると考えられました。 そうなると,両夫婦が婚姻を継続する見込みである以上, 相談者が不倫相手の夫からの慰謝料請求に応じ一定の慰謝料を支払っても, 今度は,不倫相手(慰謝料請求を受けた夫の妻)が,同額の慰謝料を支払うことになります。 そうなれば,相談者に対して慰謝料を請求している不倫相手の夫にとっては, 自分が慰謝料を支払ってもらっても,自分の妻が同額の慰謝料を支払うことになり,夫婦という単位でみれば,お金が循環するだけであまり意味がないことになります。 そのため,相手方とは,W不倫の事案であり,すでに相談者の妻も不倫を把握しており慰謝料請求ができる状態にあることなどから,両夫婦(4者)間で,慰謝料の支払いは双方行わず,ゼロ解決すべきという方針を立てました。 この方針を相談者に説明した結果,私に交渉をお願いしたいとのことで,依頼を受けました。 私は,この線で相手方本人と交渉を行ったところ,途中,相手方は,自身での交渉は困難と判断したのか,弁護士に対応を依頼されました。 その後も,私は,基本的方針を変えずに,相手方の弁護士との交渉を継続しました。 最終的に,相手方は請求を断念し,弁護士を解任し,自身の請求も断念しました。 これにより,相談者が一切慰謝料を支払わない形で解決することに成功しました。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞ Ａ子さんは、ご主人から不貞行為を疑われたうえ「離婚する。離婚の原因はＡ子さんの不貞行為なので財産は分与しない。逆に慰謝料を請求する。」と言われました。Ａ子さんは、離婚は構わないが、財産分与はきちんとしてもらいたいし、そもそも不貞行為はしていないので慰謝料も支払いたくない、とのことでした。 　　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 担当弁護士がご主人宛に内容証明にて通知を送ってもご主人は受領しませんでした。そのため、調停を申立てました。 するとご主人様は、離婚は争わないが、離婚原因はＡ子さんの不貞行為にあるとして、慰謝料の支払いを求めてきました。 これに対して、Ａ子さんが不貞行為をしたとの主張は誤解であること、そもそもＡ子さんが不貞行為をしたとの事実を基礎づけるものがないこと等を主張し、かつ財産分与を求めました。 担当弁護士は調停委員を通じて相手方に対し、Ａ子さんが不貞行為をしていないこと、仮に不貞行為があったとしてもそれとは別に離婚する以上ご主人は財産分与をするべきであることを説きました。結果として、ご主人からのＡ子さんの不貞行為の主張は撤回され、かつご主人からＡ子さんへの財産分与も支払うとの内容で調停合意が成立しました。 ＜コメント＞ 相手方からの理不尽な主張（本件では不貞行為をした、との主張）に対して安易に迎合しなかったことが最大のポイントだと思います。本件のような場合、「離婚できるならば」との考えで相手方からの理不尽な主張を呑んでしまう場合もあります。しかし、相手方からの主張が間違っていると思われる場合には、安易に迎合せず、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】相手方は当初不貞を否認し弁護士へ依頼したので、当初提示額は非常に低額でした。 そこで早期に示談交渉は打ち切り、訴訟提起を行なって裁判上の和解で慰謝料が当初提示額の３倍で和解しました。 こちらに有利な証拠を十分収集し、裁判官に有利な心象を抱かせつつ、相手に対しても、責任の重さを理解させることができたことが、高額な和解に繋がった要因だと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談前の夫婦当事者同士の話し合いでは、相手方は離婚拒絶の意思が固く、離婚の話し合いにすらまともに応じてくれない状況でした。 また、別居中の生活費は、相手方が一方的に決めた低額の金額の支払いしかなされておらず、ご依頼者は、経済的にも、精神的にも辛い状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 婚姻費用分担請求及び離婚調停を家庭裁判所に申し立て、まず婚姻費用について相手方の収入資料の開示を求め、互いの収入額を基礎とし算定した婚姻費用額の支払いに関して調停を成立させ、別居後に一方的に相手方が決めた金額から増額した婚姻費用の支払いを獲得しました。 また、離婚調停についても、回数を重ね、相手方の理解を求め、最終的に、ご依頼者の意向に沿う離婚調停を成立させることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方は当初離婚に応じない意向で、また不貞のような明確な裁判上の離婚原因がない事案でしたが、関連事件として申し立て、成立した婚姻費用についての現実的な負担や、ご依頼者の離婚に向けての固い意向について、期日を重ねることで、相手方にも理解していただき、最終的に、離婚調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【郡司 理弁護士からのコメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】◇相談前◇ とある組織の代表者である方から、不倫関係にあった女性の配偶者より、高額の慰謝料請求を受けて困っているとのご連絡を受けました。 ◇相談後◇ 介入前に自身の運営する組織に何度も電話で連絡をされ、暴言を吐かれ続けたため、怯えきってしまった依頼者は、口頭ではあるもののかなり高額の慰謝料を支払う旨約束をしてしまっておりました。 そのためすぐに弊所で介入。 相手方は依頼者を強引に呼び出し、直接お金を受け取る約束を取り付けていたため、当該呼び出された場に、当職が出向いて交渉を開始。 　 当初はかなり感情的になっていた相手方でしたが、何度も職場に連絡をもらって怖くなり、勢いで不相当に過大な慰謝料の支払を了承してしまったものであり、一度仕切り直しをさせて欲しい、もし一切の妥協ができないというのであれば訴訟を提起してもらうしかないと話をすると、少しずつ冷静になり、かなり減額した金額での和解に応じる運びとなりました。 ◇弁護士からのコメント◇ 職場に連絡をしてくるというケースは多くありますが、代表者であるなどの立場や組織の性質によっては、極端に交渉力が落ち、相手方の言いなりになってしまうという事態になりかねません。 重要なことは、相手方と適切な話し合いができていないと思ったときは、無理をせずに、直ちに弁護士に相談をすることです。 代理人として介入させるという方法以外にも、和解金額の確認や、合意書面の条項の確認など、法的観点からのアドバイスをすることができます。 弊所でも無料相談をご利用いただくだけで、うまく解決したケースが多数ございます。 現在は多数の事務所が無料相談を実施しておりますので、皆さまには法律事務所のサービスをうまく活用していただき、最も適切な解決を目指していただきたく思います。

【ご相談内容】【相談前】 モラハラによる離婚請求に対して、先方は離婚理由がないとして離婚を拒否、仮に離婚する場合は、財産全額を希望していました。こちらが不貞による有責配偶者であるとの指摘もありました。 【相談後】 財産分与、養育費とも相場通りで離婚が認められました。 【コメント】 LINEメッセージなど客観的証拠により、粘り強くモラルハラスメントの立証をしたことが良い結果に結びつきました。