広島市中区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫から堕胎を迫られたり、軽度の暴行を繰り返したり、些細なことで不機嫌になり、長時間無視されたり、フローリングの床にわずかな傷がついただけで叱責されるなどの精神的虐待を受けてきました。 相手方が子供に対してまで嫌がらせをしようとしているのを見て、相談者さまが止めようとしたところ、相手方が馬乗りになって相談者さまを殴打するという事件が発生しました。 相談者さまは、暴行後強い恐怖を感じて、別居を開始しました。 別居開始後、相談者さまは相手方に離婚を申し入れましたが、相手方は無理難題を言うばかりで離婚に応じませんでした。 相談者さまは、自身が対応していたのでは何時までも離婚できないと考えて、当職に離婚交渉を依頼しました。 【相談後】 相談者さまから事情を聞いた後、すぐに手紙を送って、こちらの離婚条件を提示しました。 当職が相手方に会いたいと強く希望したところ、相手方も弁護士に依頼し、弁護士間での交渉になりました。 相談者さまは、相手方が精神的に不安定で、子供に対しても虐待を加える可能性があったことから、相手方に子供を会わせたくありませんでした。 当初は、相手方も子供との面会を希望していましたが、養育費を減額することを条件に面会させないことで合意しました。 また当初、相手方は暴行に対する慰謝料などの支払いを拒否していましたが、最終的には解決金を支払うことに合意し、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 相談者さまが当職に依頼したことで、比較的早期に相手方も弁護士に依頼して、交渉によって離婚が成立しました。 調停や裁判を行った場合、子供と面会交流しないという合意は出来ないため、交渉による解決を探りました。 養育費や解決金については公正証書にすることが出来ますが、面会交流しないという合意は公証人に拒まれますので、当事者間で別途合意書を交わして対応しました。

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さま（妻）は、不貞行為をしたとして家を追い出されました。1歳の子供がいましたが、子供は夫が育てるとされていました。不貞行為をした自分が悪いのだから強く言えませんでしたが、やはり子供は引き取りたいと考えていました。 【相談後】 ご依頼後、子の引渡し、監護権者の指定の仮処分と調停を申し立てました。その間、月1回の面会交流をしましたが、夫は面会交流については厳しい様子でした。 依頼者さまは、自分は母親であり、出生時からほとんど自分が子供の養育をしていたこと、仮に子の引渡しを受けた際には寛大に夫と面会交流させると主張しました。 結果、母親であり出生から主に養育してきたことと、面会交流に寛大な姿勢であることから、依頼者さまが監護権者として子の引渡しを受けました。 【先生のコメント】 幼い子供の親権・監護権は母親が圧倒的に有利だと言われます。しかしそれは、主に母親が養育してきたという実績があってのことです。父親であっても、養育の実績が大きければ、親権・監護権を得ることは全く不可能ではないと思います。 面会交流に関して、寛容性の原則というものがあります。自分が親権・監護権を獲得した場合に、相手方と子の面会交流に寛容な方が有利になるというものです。この事件では、相手方の代理人がその寛容性の原則にあまり理解がなかったことが幸いしました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が失踪し３年以上行方不明。もう離婚したいがどうすればいいかわからない、ということでご相談に来られました。 【相談後】 離婚訴訟を提起し、公示送達の手続により、離婚を認める判決が出ました。 【先生のコメント】 どうすればいいかわからないときでも、弁護士に相談すればすんなり解決できることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は職場の上司と不倫関係にあり、そのことが上司の妻に発覚してしまいました。 結果的に相談者の夫にも知られることになり、相談者は離婚を見据えて別居に至りました。 その状況で、上司の妻の代理人弁護士より200万円の慰謝料を求める内容証明が届きました。 【相談後】 ・不倫期間が短いこと ・先方夫婦間では別居や離婚に至っていないこと などを主張して減額交渉を行いました。 最終的には80万円で示談が成立しました。 【先生のコメント】 先方夫婦間では離婚に至っていないことから慰謝料額が大きくはならないこと、本来であれば不倫相手に対して求償請求ができるという事情もあるなかで相談者の希望もあり、早期解決に至った事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、夫とは結婚して１０年以上が経過していましたが、婚姻当初から夫の暴力に悩まされていました。それまでにも行政機関や警察に相談したこともありましたが、子どものためを思ってなかなか離婚に踏み切れずにいました。 しかし、ある時の夫の暴力をきっかけとして、夫との離婚を決意し、子どもを連れて別居を始めました。 別居後、Cさんは夫と離婚の話し合いを始めようとしましたが、夫は離婚を拒否し、話し合いには応じません。そのため、Cさんは離婚調停の申立てを行いましたが、調停でも夫の意向は変わらず、また、離婚をするならば子の親権は譲らないとの主張をしていました。 Cさんは、そのままでは訴訟に移行する可能性が高く、自身での訴訟での対応は困難と考え、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 Cさんの離婚の意思は固く、また親権を譲るということも考えられなかったため、訴訟移行はやむを得ない状況でした。また、夫は調停段階では最後まで親権の主張を譲らなかったため、訴訟提起を行いましたが、訴訟係属中、弁護士のアドバイスもあり、Cさんは子が夫と自由に会うことを認めていました。 訴訟では夫は離婚についても合意せず、暴力についても争っており、暴力については当方としても客観的な証拠に乏しい状況でした。 しかし、訴訟係属中の子との面会交流が充実していたこともあってか、夫が子の親権をCさんとすることに合意しました。最終的には慰謝料的要素も加味して、夫がCさんに財産分与として９００万円を支払うことで和解での離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 本件では、離婚原因となる暴力の立証が難しかったことと、当初は夫が子の親権の主張を譲らなかったことから、訴訟での解決はやむを得ない事例でした。 しかし、夫は調停中から別居後のCさんたちの生活状況を気にかけている面もあったため、客観的な立場から生活状況を報告してもらうためにも代理人介入後、調停段階で調査官調査を行ってもらいました。 また、訴訟係属中の夫との面会交流は子どもの意思に任せており、子の生活状況がわかったうえで、夫と子の交流の充実が図れたことが夫に親権者の主張を取下げさせる契機になったものと思われます。 最終的には、訴訟の中で財産関係を整理し、また、暴力の事実の有無は明確とは言えませんでしたが、財産分与に慰謝料的要素も加味した内容での解決が図れました。

【ご相談内容】【相談前】 相手側の妻と不倫をしたと訴えられ、多額の慰謝料を請求された事案です。 【相談後】 当職は相手側の主張を裏付ける証拠の矛盾点をつくことでその信憑性を排斥し、最終的には請求額を大幅に減額した額で和解することができました。本事案では相手側夫婦が離婚したため、通常であれば多額の慰謝料が認められるケースでしたが、これを封ずることができました。 【先生のコメント】 このような不貞事案で慰謝料を大幅に減額して和解に持ち込んだ例はその他にも複数例あります。 不当に多額な請求をされていると思われている方がいらっしゃいましたら、ぜひ相談していただきたいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の夫は、子供が産まれた頃から暴言がひどくなり、最近では子供の前でも大きな声を出してけんかをすること等が増えていた。 このため、側で見ていた子供も不安定になり、幼稚園の先生にも心配されており、相談者自身もまだ若いので人生をやり直したいと考え、離婚を決意した。 ところが、離婚を切り出したところ、離婚をするなら親権は渡さない、養育費も払わない等と言われたために、ご相談に来られた。 【相談後】 別居後、離婚調停を申立てるとともに、婚姻費用(生活費)請求の調停も申立てた。 夫は、はじめ離婚自体に同意しないというスタンスであったが、調停でしっかり話し合うとともに、面会交流を実施することで、離婚後の子供との関係の見通しが立ったということもあり、最後には、調停で円満に解決ができた。養育費についても、養育費算定表の上限で支払ってもらう内容の調停を成立させることができ、相談者はとても安心したご様子だった。 【コメント】 離婚を切り出したら、パートナーから親権を渡さないとか養育費は支払わないといわれることは、相当数あります。 そのような場合不安になられるかもしれませんが、そんなときこそご相談いただければと思います。 女性の場合には、親権獲得の可能性は高いと言えますが、男性であっても場合によっては親権が獲得できますので、諦めずに対応するべきです。 また、離婚後の子育てを考えると、正当な額の養育費を定めておくことはとても大切なことです。 お早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 未就学児の子供2人を持つ妻からの相談です。結婚して8年,2人の子宝に恵まれました。一人目の子供を妊娠中に仕事を辞め、しばらく専業主婦として働いていました。私が仕事を辞めてからは夫婦の家計は夫が管理していて、食費と日用品費名目で月5万円をもらいやりくりしていました。夫からもらうお金だけでは生活費が足りないため、独身時代の貯金を切り崩しやりくりしていましたが貯金も底をつき二人目の子が3歳になったのを機に子供を保育園にあずけて仕事をはじめました。仕事と育児の両立でヘトヘトでしたが夫は家事は一切やらず育児についても休日に子供と遊ぶくらいしかしてくれません。夫に少しは手伝ってというと「俺と同じくらい稼げば手伝ってやる」「いつもいつも無駄遣いばかりしあがって、だからお金が足りなくなるんだ。」「いつでも離婚してやる、でもお前なんて離婚したらバツイチ子持ちでお金も稼げもせず野垂れ死ぬのが関の山だ」など暴言を吐かれます。こんな夫ですが、子供たちには優しい父親なので、子供たちも父親になついています。私は離婚をしたいですが、経済的な不安が大きいですし、子供と父親を引き離すのはかわいそうな気もします。夫は声を荒らげることは日常的ですが暴力を振るう人ではありませんし、私が我慢するべきなのでしょうか?離婚するのは私のわがままなのでしょうか? 【相談後】 すぐに離婚したわけではなくご相談だけということでしたので法律相談を行い、主に離婚した場合の金銭的な請求(財産分与・養育費等)、離婚のための手続きなどのご説明をしました。その上で離婚した時にどうなるかのシュミレーションをしてみるようアドバイスをしました。その後数度法律相談に来られましたが、夫と話し合いをしようとしても夫が感情的になり次第に物を投げたりするようになるなどするようになったため離婚したいが自分で色々やるのは心細いということでご依頼を受けました。妻側が離婚を求めていると伝えると夫側は離婚を強く拒絶し、協議や離婚調停は不調となりましたが、離婚訴訟を起こし無事離婚判決をもらい解決しました。 【コメント】 経済的DV,モラハラ的な内容の相談を受けることが最近とても増えた印象があります。(相談例の相談者は女性ですが、男女問わず聞きます。)このような場合、相談者の方は例外なく心身ともに疲弊しきっており、かなり混乱されています。このような場合、まず、誰か第三者に話をするという作業が有効な場合が多いです。当事務所では「離婚をしようか否か迷っている」「もし離婚する場合どうなるのか知りたい」という内容の相談でも承ります。頭を整理したいというだけでもお話を伺いますのでまずは相談をしていただければと思います。 離婚相談の場合、できるだけ費用をかけたくないという方も多くおられます。 そして、法律相談を何度かうけつつ、自分で調停などの手続きを経て解決をされる方も多くいます。 もっとも、モラハラ的な配偶者の場合、普段は「いつでも離婚してやる」と言っていたのにいざ離婚を切り出すと離婚を拒否する場合が割とあります。一方当事者が離婚をかたくなに拒否する場合、離婚裁判での解決になる可能性も高まります。加えて特にお子さんがいる場合は、お子さんのことや面会交流など最低限のコミュニケーションすら強いストレスになることもあります。そのような場合は弁護士に依頼することで相手方と直接やりとりをしなくてすむだけでもメリットと感じられる方もおられます。このような場合は弁護士に依頼をすることを検討してもよいかもしれません。