横浜市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ●当人同士で協議していたものの、夫は「自分名義の資産は自分のものだ」と主張して、財産分与を拒否。 ●近々退職する予定の夫が、退職金を一人で使い切ったり、退職金を持って遠方に行ってしまう可能性もあった。 ●そこで不安に思った妻が当事務所に依頼。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 離婚調停ではなく、まず夫の退職金を仮差押えするという方針を立て、実行した。 【結果】 ●裁判所が夫の退職金を仮差押えすることを認めた。 ●退職金を受け取ることができなくなった夫は、観念し、その後、妻に対して財産分与することに素直に同意した。 【解決のポイント】 ●一般的にはまずは離婚調停を申し立て、それでもダメな場合は離婚訴訟を提起するという手段をとります。 ●しかし離婚調停や離婚訴訟は時間がかかりますので、本件ではその間に夫の退職時期が来てしまいます。 ●仮に離婚裁判で勝っても、その前に夫が退職金を使い切ってしまえば、依頼者は十分な金銭を得ることができなくなってしまいます。 ●そこで、弁護士は、離婚調停ではなく、まず夫の退職金を仮差押えするという方針を立てました。 ●また、仮差押えは、仮差押えされた側が観念し、結果として訴訟をせずに早期に解決できるということもよくあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫のモラハラに耐えられず、離婚を考えていました。しかしながら、夫と話し合いをしても、全く話が通じず、離婚に応じてくれませんでした。 そこで、裁判所に離婚調停を申し立てたのですが、調停委員もモラハラに理解を示してくれず、もう少し我慢をしてやり直すように言われてしまったそうです。 【相談後】 まず、婚姻期間中の夫の言動や、思考の傾向を聞き取りました。 そのうえで、復縁が難しい理由について、夫が納得をしやすいように主張内容を整理したところ、直ぐに、調停委員も夫も復縁が難しいことを理解し、離婚裁判をすることなく、離婚に応じてくれました。 【コメント】 離婚原因が配偶者のモラハラのケースでは、配偶者側が自分の行為がモラハラにあたると理解していないケースは少なくありません。 また、モラハラに関しては、裁判所の調停委員の理解が十分ではないことも少なくありませんので、主張の方法や伝え方にも工夫が必要になります。 そのため、おひとりで調停手続を進めていく中で、限界を感じて不利な条件で離婚をしてしまたり、「自分の我慢が足りなかったのが悪い」とご自身を責めてしまう方が少なくありません。 このような事態を防ぐためにも、できるだけ早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 性格の不一致で夫婦関係がうまくいかず、離婚したいと考えているが、別居期間が短く、他に離婚事由もないため、離婚できるか相談。 【相談後】 相手方と交渉し、財産分与を含めて合意し、協議離婚が成立。 【先生のコメント】 離婚事由が弱い場合でも、交渉により、離婚は実現可能です。 まずは第三者を入れて話し合い、お互いの合意点を探ることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞をしている。離婚しようと思っているが、離婚後について経済的な不安がある。 【相談後】 不貞の証拠を精査の上、不貞相手女性への慰謝料請求をして、支払わせることに成功。 あわせて、夫との離婚調停では、自宅不動産や退職金見込みなどの財産分与により千数百万円を支払わせることに成功。 【先生のコメント】 法的な請求にあたっては、どのような証拠があるかが非常に重要です。 証拠の集め方も含めて、専門知識のある弁護士に相談することをお勧めします。 また、離婚の際の財産分与は、多角的な検討が必要な場合があります。 収入差、経済格差の大きいカップルほど、きちんと検討する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は不貞相手の夫から1,000万円もの慰謝料を請求されてしまい、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は不貞を真摯に反省しており、適切な金額の慰謝料であれば支払う意向を示していました。 しかし、相手方の弁護士は、慰謝料の相場（100万円～300万円）を大幅に超える1,000万円もの金額を譲らず、さらにはご依頼者様の勤務先に不貞の事実を通報する意向であると伝えてきました。 私は、法外な慰謝料を請求しながら不貞の事実を勤務先に通報する意向であるなどと述べることは、脅迫や名誉棄損となりうることを相手方の弁護士に指摘し、厳に慎むよう伝えました。そして、もはや交渉での解決は不可能と判断し、裁判での解決を提案しました。 その後、相手方は1,000万円の慰謝料を求めて裁判を起こしました（結局、勤務先への通報はされませんでした）。 裁判において、私は、ご依頼者様の真摯な反省を示すほか、ご依頼者様に有利な事情を丁寧に主張立証して、ご依頼者様に対する裁判所の心証を良くするよう努めました。 その結果、判決では1,000万円から900万円近く減額された百数十万円の慰謝料が認められるにとどまりました（慰謝料相場の最安値に近い金額です）。 【先生のコメント】 不貞の事実は争えないとしても、裁判所を味方にすることで、慰謝料を大幅に減額することができました。ご依頼者様も予想以上の減額に驚き、非常に感謝してくださいました。 不貞の慰謝料を請求された際、パニックになってしまったり、誰にも知られず早期に解決したい気持ちから、弁護士に相談することなく相手の言い値で慰謝料を支払ってしまう方が沢山いらっしゃいます。 しかし、その慰謝料額が適正か、支払うとしてもどういう合意書を交わして支払った方がよいのかなど、確認の必要があります。 そのため、不貞の慰謝料を請求された際は、弁護士に依頼する・しないに関わらず、必ず一度は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前の状況】 夫の浮気が発覚して別居となり、夫と不貞相手に対する慰謝料請求をしたいとのご相談でした。ただ、相談時点で夫の行方がわからない状態でした。 【解決への流れ】 知り合いの探偵業者を紹介して夫と不貞相手が同居している住所を突き止め、さらに不貞行為の証拠も取ることができました。それをもって裁判を提訴したところ、夫側は同居中に夫や義母に対するDVを理由に婚姻関係が破綻していたと主張してきました。 しかしながら、成人しているお子さんが証言するなどして、勝訴判決となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻中の出来事の大半は、「言った言わない」の水かけ論になりがちです。本件では同居していたお子さんのご協力やご家族で旅行先などで撮影した写真などが決め手になって勝訴判決につながりましたので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦関係は元から悪かった。 夫は度々暴力を振るったので、離婚したかったが、それを切り出せばどのような反応をされるかが怖く、離婚に向けて一歩を踏み出せなかった。 ある日、夫の暴力でケガをし、通報したところ、夫が逮捕された。 これは離婚に向けて進める千載一遇のチャンスだと思い、弁護士に相談した。 【相談後】 夫が逮捕勾留されている間に、弁護士を介して離婚の話し合いを進めた。それと並行して接近禁止命令等も得て、身の安全を確保した。 【先生のコメント】 結婚相手との関係で、離婚という人生の再スタートに向けた一歩を踏み出しにくいということはよくあることだと思います。 警察に夫が逮捕されるというような大事件が起こらずとも、離婚に向けて進めていけるよう、最大限努力します。

【ご相談内容】【相談前】 　ご依頼者は、自営業の夫から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応していました。 　しかし、調停員が同情はしてくれるものの、結果的には夫の言い分のみを聞き、ご依頼者の言い分は聞いてくれないという状況に陥りました。夫は収入を低く主張してきたため、実情に合わない低額の養育費が決まりそうになってしまいました。 【相談後】 　当職が介入後、一から夫の収入の履歴、取引関係の調査を開始し、夫の収入が低く見積もられていること、夫の経費が過大に計算されていることを調停員に説明しました。その結果当初決まりかけていた金額より養育費を増額させることに成功しました。 【先生のコメント】 　離婚調停では弁護士をつけない方も多いですが、調停員が話に耳を傾けてくれず不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが少なからずあります。 　離婚調停はあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を法律的に主張したうえで、その主張を根拠づける資料を提供する必要があります。それができなければ調停員も裁判官も同情してくれるだけで有利な結論を出してはくれません。 　本件では依頼者の主張を法律的に構成し、夫に収入があるということを根拠づける資料を提出したことで、調停員を説得でき、よい結果を導き出すことができました。 　養育費の支払い期間は長いため、トータルで数百万円、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。