横浜市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は不貞相手の夫から1,000万円もの慰謝料を請求されてしまい、困り果ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご依頼者様は不貞を真摯に反省しており、適切な金額の慰謝料であれば支払う意向を示していました。 しかし、相手方の弁護士は、慰謝料の相場（100万円～300万円）を大幅に超える1,000万円もの金額を譲らず、さらにはご依頼者様の勤務先に不貞の事実を通報する意向であると伝えてきました。 私は、法外な慰謝料を請求しながら不貞の事実を勤務先に通報する意向であるなどと述べることは、脅迫や名誉棄損となりうることを相手方の弁護士に指摘し、厳に慎むよう伝えました。そして、もはや交渉での解決は不可能と判断し、裁判での解決を提案しました。 その後、相手方は1,000万円の慰謝料を求めて裁判を起こしました（結局、勤務先への通報はされませんでした）。 裁判において、私は、ご依頼者様の真摯な反省を示すほか、ご依頼者様に有利な事情を丁寧に主張立証して、ご依頼者様に対する裁判所の心証を良くするよう努めました。 その結果、判決では1,000万円から900万円近く減額された百数十万円の慰謝料が認められるにとどまりました（慰謝料相場の最安値に近い金額です）。 【先生のコメント】 不貞の事実は争えないとしても、裁判所を味方にすることで、慰謝料を大幅に減額することができました。ご依頼者様も予想以上の減額に驚き、非常に感謝してくださいました。 不貞の慰謝料を請求された際、パニックになってしまったり、誰にも知られず早期に解決したい気持ちから、弁護士に相談することなく相手の言い値で慰謝料を支払ってしまう方が沢山いらっしゃいます。 しかし、その慰謝料額が適正か、支払うとしてもどういう合意書を交わして支払った方がよいのかなど、確認の必要があります。 そのため、不貞の慰謝料を請求された際は、弁護士に依頼する・しないに関わらず、必ず一度は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 　ご依頼者は、自営業の夫から離婚調停を起こされ、弁護士をつけずに対応していました。 　しかし、調停員が同情はしてくれるものの、結果的には夫の言い分のみを聞き、ご依頼者の言い分は聞いてくれないという状況に陥りました。夫は収入を低く主張してきたため、実情に合わない低額の養育費が決まりそうになってしまいました。 【相談後】 　当職が介入後、一から夫の収入の履歴、取引関係の調査を開始し、夫の収入が低く見積もられていること、夫の経費が過大に計算されていることを調停員に説明しました。その結果当初決まりかけていた金額より養育費を増額させることに成功しました。 【先生のコメント】 　離婚調停では弁護士をつけない方も多いですが、調停員が話に耳を傾けてくれず不利な離婚条件で調停が成立してしまうケースが少なからずあります。 　離婚調停はあくまで裁判所における手続ですから、自分の言い分を法律的に主張したうえで、その主張を根拠づける資料を提供する必要があります。それができなければ調停員も裁判官も同情してくれるだけで有利な結論を出してはくれません。 　本件では依頼者の主張を法律的に構成し、夫に収入があるということを根拠づける資料を提出したことで、調停員を説得でき、よい結果を導き出すことができました。 　養育費の支払い期間は長いため、トータルで数百万円、場合によっては1,000万円以上の金額の違いを生みます。そのため、争点が養育費だけのケースでも迷わずご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫のモラハラに耐えられず、離婚を考えていました。しかしながら、夫と話し合いをしても、全く話が通じず、離婚に応じてくれませんでした。 そこで、裁判所に離婚調停を申し立てたのですが、調停委員もモラハラに理解を示してくれず、もう少し我慢をしてやり直すように言われてしまったそうです。 【相談後】 まず、婚姻期間中の夫の言動や、思考の傾向を聞き取りました。 そのうえで、復縁が難しい理由について、夫が納得をしやすいように主張内容を整理したところ、直ぐに、調停委員も夫も復縁が難しいことを理解し、離婚裁判をすることなく、離婚に応じてくれました。 【コメント】 離婚原因が配偶者のモラハラのケースでは、配偶者側が自分の行為がモラハラにあたると理解していないケースは少なくありません。 また、モラハラに関しては、裁判所の調停委員の理解が十分ではないことも少なくありませんので、主張の方法や伝え方にも工夫が必要になります。 そのため、おひとりで調停手続を進めていく中で、限界を感じて不利な条件で離婚をしてしまたり、「自分の我慢が足りなかったのが悪い」とご自身を責めてしまう方が少なくありません。 このような事態を防ぐためにも、できるだけ早期にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 夫の浮気が発覚して別居となり、夫と不貞相手に対する慰謝料請求をしたいとのご相談でした。ただ、相談時点で夫の行方がわからない状態でした。 【解決への流れ】 知り合いの探偵業者を紹介して夫と不貞相手が同居している住所を突き止め、さらに不貞行為の証拠も取ることができました。それをもって裁判を提訴したところ、夫側は同居中に夫や義母に対するDVを理由に婚姻関係が破綻していたと主張してきました。 しかしながら、成人しているお子さんが証言するなどして、勝訴判決となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻中の出来事の大半は、「言った言わない」の水かけ論になりがちです。本件では同居していたお子さんのご協力やご家族で旅行先などで撮影した写真などが決め手になって勝訴判決につながりましたので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦関係は元から悪かった。 夫は度々暴力を振るったので、離婚したかったが、それを切り出せばどのような反応をされるかが怖く、離婚に向けて一歩を踏み出せなかった。 ある日、夫の暴力でケガをし、通報したところ、夫が逮捕された。 これは離婚に向けて進める千載一遇のチャンスだと思い、弁護士に相談した。 【相談後】 夫が逮捕勾留されている間に、弁護士を介して離婚の話し合いを進めた。それと並行して接近禁止命令等も得て、身の安全を確保した。 【先生のコメント】 結婚相手との関係で、離婚という人生の再スタートに向けた一歩を踏み出しにくいということはよくあることだと思います。 警察に夫が逮捕されるというような大事件が起こらずとも、離婚に向けて進めていけるよう、最大限努力します。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【依頼の経緯】 依頼者は妻と別居中に恋人ができてしまった。長年妻とはうまくいっておらず、妻に離婚を求めていたが、妻はなかなか離婚に同意してくれなかった。 【当事務所の対応】 依頼者が妻との婚姻期間中に恋人を作ってしまい、これが妻に知られていたことから依頼者はいわゆる「有責配偶者」と呼ばれる立場にあった。 依頼者から受任後、弁護士はすぐに離婚調停を申し立てたが、妻は頑なに離婚を拒否し、そのため、離婚調停は不調（不成立）となった。 その後、こちら側から提起した離婚訴訟においても、有責配偶者である依頼者側からの離婚請求が認められるか否かが、裁判のもっとも大きい争点となった。 裁判においては、婚姻期間に比して別居期間が長くなっていること、依頼者側に婚姻関係を継続させる意思が全くないこと、依頼者側にはそれほど大きな有責性がないことを重点的に主張した。 【結果】 第一審判決において離婚が認容された。 相手方は、離婚を認める第一審判決に対して控訴したため、高等裁判所で裁判は続けられることになったが、高等裁判所においても依頼者の主張が支持された。 裁判所から離婚を前提とした解決を促されたため、高等裁判所において、養育費や財産分与等離婚に付随する法律問題を解決して、最終的には離婚を前提とする和解によって事件は解決した。

【ご相談内容】＜相談前＞ 奥様がお子様を連れて家を出てしまい、お子様と1年以上も会えないというご相談を受けました。 ＜相談後＞ 調停において面会交流の重要さを主張し、月に2回以上の面会交流を実現しました。 また、調停において、相手は離婚を主張しましたが、結果として離婚を回避できました。 ＜コメント＞ 依頼者は、子供と会えない日々が辛くてたまらないということで、まずはお子様たちの笑顔を見ることを最優先に交渉と調停を進めました。 結果として、毎回面会交流の後に喜びのお電話をいただきました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。 しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。 その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「（Bが）離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。 Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。 しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。 関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。 しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。 【解決までの流れ】 AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。 そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。 妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。 弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。 また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護活動の結果、慰謝料は当初の請求額から300万円以上減額されることとなりました。 また、慰謝料は分割払いとすること、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。 必ずしも相手方が求める金額の全額を支払うことが妥当でない場合もあります。 お困りの際は一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。