離婚・男女問題の事例紹介 | 山本 新一郎弁護士 横浜シティ法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

【不貞慰謝料を請求された】慰謝料を約1000万円減額

依頼者：30代 女性

【相談前】
夜の仕事をしていたときのお客さん(既婚男性)とプライベートでも付き合うようになり、男女の関係になった。
交際期間は3年以上、今は同棲している。
肉体関係も数えきれないほどあるし、彼との間に子供もできた。
既婚者であることは最初から知っていたが、夫婦仲が悪いと聞いており、もうすぐ離婚するから大丈夫だろうと思っていた。
しかし、彼の奥さんから、1100万円の慰謝料と遅延損害金を請求する訴訟を提起されてしまった(彼の夫婦は離婚調停中)。

【相談後】
同棲していることや、子供の存在は明らかであり、肉体関係があったことは否定できない事案でした。
また、交際期間が長いことや、子供が生まれたことは慰謝料額が増額する要素です。
しかし、あらゆる証拠をかき集め、適切な尋問で有利な証言を引き出し、不貞行為が開始された時点で、既に夫婦関係が円満でなかったことを証明することに成功しました。
その結果、1100万円の請求に対し、110万円という大きく減額された判決となりました(90%減額)。

【コメント】
交渉をする気がない相手の場合、すぐに訴訟をして高額な請求をしてくることもあります。
そのような場合も慌てずに、まずは弁護士に相談してください。
現状を整理し、まずは何をすべきかアドバイスさせていただきます。

取扱事例2

• 不倫・浮気

【不貞慰謝料】約700万円の慰謝料を獲得

依頼者：50代 男性

【相談前】
10年以上に及ぶ不貞行為を原因として奥様と離婚することになった方からのご相談でした。
奥様との離婚協議のご依頼と不貞相手に対する慰謝料請求のご依頼を受け、奥様との離婚協議について先行して解決し、その後不貞相手に対する慰謝料請求を行いました。

【相談後】
奥様は不貞行為を認めておりましたが、不貞相手は不貞行為はなかったと真っ向から否認してきました。
そこで、不貞慰謝料を請求する訴訟を提起しましたが、相手方はそれでも不貞行為を否認し続けました。
しかし、最終的に約700万円を支払ってもらうかたちで和解が成立しました。

【コメント】
相手方は不貞行為を否認していましたが、徹底的に不貞行為の証拠を収集し、元妻の証言を詳細な陳述書にまとめ、裁判所に提出することにより、和解にもっていくことができました。
また、不貞行為があって離婚した場合の慰謝料の相場は、一般的に100〜300万円程度ですが、相手方の不貞行為の悪質性を追及するなどし、本件では相場を超える慰謝料を獲得することに成功しました。

取扱事例3

• 親権

【離婚】【親権】話し合いに応じない相手と離婚成立・親権獲得

依頼者：30代 男性

【相談前】
口を開けばケンカになり、自宅にはいられないので、子を連れて家を出た。
子供の親権を取って離婚したいが、妻が興奮状態でまったく話し合いにならない。

子供は妻から暴力を受けていたため、母親に恐怖心を抱いている。
そのため、面会もさせたくない。

【相談後】
妻は精神的に不安定で話し合いにならないため、最初から訴訟を視野に入れて弁護士を依頼した。
夫婦間ではまったく話し合いにならなかったが、話し合いの場所を裁判所に移すと比較的冷静に話合いができた。
弁護士を通して交渉を重ねた結果、自分が親権を取るべきでないことや、子供が面会もしたがっていないことが理解できたようで、親権を取得したうえで離婚することができた。

【コメント】
夫婦間で話し合いが難しい場合は、弁護士に依頼してお話をしてみることをおすすめします。
弁護士を通すと、夫婦間での話し合いのように感情的にならずに済むため、思いのほかスムーズに交渉が進む場合も多いです。
弁護士を付けると、法的な処理を踏まえてお話ができますし、裁判となった場合の見通しもわかりますから、合理的な方向でお話し合いができるようになります。

また、男性は親権が取れないと思い込んでいる方もたくさんいますが、そのようなことはありません。
昔は母性優先の考え方がありましたが、現代では、子供と親の関係をしっかり調査して、男女平等に判断される傾向になってきております。
親権を獲得するためにどのような主張をすればいいかわからないという方は、男性・女性問わず、是非相談にいらっしゃってください。

取扱事例4

• 離婚すること自体

【離婚回避】夫からの離婚訴訟に全面勝訴

依頼者：40代 女性

【相談前】
夫とは仲良く暮らしてきたと思っていました。
ケンカはありましたが、その都度話し合って解決してきました。
ところが突然夫の態度が変わり、離婚を求められたのです。
夫は、価値観の違いやモラハラのほか、セックスレスだから離婚したい、私が夫の親族と不和だから離婚したいなどと述べて、離婚を求めてきました。
しかし、私はそれらの離婚理由に納得がいかなかったため、離婚を拒否しました。
そうすると、夫は別居を強行し、生活費もほとんど入れてくれませんでした。

別居後しばらくすると夫は離婚調停をし、さらには離婚訴訟までしてきました。
夫は、調停の際も、私から継続的にモラハラを受けたとか、親族との関係が悪いから離婚したいと主張してきました。

私は夫とやり直したい気持ちもありますし、離婚理由に納得もいかないので、離婚したくありません。
仮に離婚しなければならないとしても、毎日飲み会に行くなど、過度の飲酒をし、家庭をかえりみなかった夫の責任を追及したいです。

【相談後】
ご相談者様は夫から突然離婚を求められ、別居を強行されたことなど、これまでの経緯に大きな不満を持っていました。
そのうえ、離婚の理由として、モラハラやセックスレスなど、身に覚えのないことを主張され、精神的にも大変消耗しておりました。

しかし、ご相談者様からお話を聞き、多くの資料を精査すると、夫の主張と矛盾する証拠をいくつも発見することができました。
そこで、裁判では夫の主張と両立しない証拠を提出したうえ、尋問で徹底的に矛盾点を洗い出しました。
また、夫に過度の飲酒があったにもかかわらず、ご相談者様が懸命に家庭を支えてきたこと等、夫側の責任も追及していきました。

その結果、判決では当方の主張が全面的に認められて、夫の離婚請求が棄却され、離婚を回避することができました。

【コメント】
ご相談者様が相談にいらっしゃったのは、訴訟を提起された後でしたが、相談のタイミングがもう少し遅くなっていれば手遅れとなってしまった可能性もあります。
離婚のご相談は早めにお越しいただいた方が良いことがほとんどです。
また、弁護士に早めに相談すれば、相手方の主張に振り回されずに済みますので、精神的にも楽になります。
まずは、お気軽にご相談ください。

取扱事例5

• 財産分与

【離婚後の財産分与と養育費】交渉で穏便に解決

依頼者：40代 女性

【相談前】
1　養育費
離婚した夫から養育費の減額を求められました。
理由は借金の返済が大変だからとのことでしたが、納得がいきません。
減額は断ったのですが、勝手に金額を減らされたり、入金がないときもあるなど、大変不安定な状況です。

2　財産分与
夫との離婚は、夫の多額の借金が理由でした。
離婚後も夫は借金の返済に苦しんでいるようで、離婚時には求めてこなかった財産分与を突然求めてきました。
財産分与の要求には応じないといけないのでしょうか。

【相談後】
1　養育費
養育費については離婚時に夫婦間で取り決めをしておりました。
そのため、借金の返済が厳しいなどという勝手な理由で一方的に養育費を減額することはできないこと等を主張し、しっかりと払ってもらえるように改めて合意しました。

2　財産分与
財産分与を離婚後にすること自体は可能です。
しかし、ご相談者様のお話をよく伺うと、夫には結婚当初から借金があったり、その後の結婚生活中もギャンブルのために借金を何度もして、ご相談者様がそれらを独身時代の貯蓄から返済してきたという経緯がありました。
このような経緯から、財産分与の請求には理由がないことを緻密な計算の元に主張し、夫の請求を退けることに成功しました。

【コメント】
弁護士は、ご相談者様のお話をよく伺った上、調査を行い、ご依頼者様に有利な事実・証拠を集め、相手方に効果的な主張を行っていきます。
本件では、まさにこうした調査に基づく主張が功を奏しました。

なお、離婚時のみならず離婚後もトラブルが生じてしまうことは多くあります。
しかし、離婚する前に弁護士に相談することで、こうしたトラブルを事前に防ぐことが可能となります。
離婚をする際は一度弁護士にご相談の上、離婚条件等をしっかりと取り決めておくと良いでしょう。

取扱事例6

• 婚姻費用(別居中の生活費など)

【婚姻費用】未払い分を含めて婚姻費用(生活費)を獲得

依頼者：50代 女性

【相談前】
別居した夫が生活費(婚姻費用)を支払ってくれなくなった。
生活に困っているので、夫に生活費を請求したい。
既に何ヶ月か未払いの状態が続いている。

【相談後】
ご依頼を受けた後、すぐに相手方に対して婚姻費用の請求を行いました。
そして、金額については曖昧にせず、しっかりと書面にて合意を成立させました。

また、未払い分については交渉が難航しましたが、粘り強い交渉の結果、最終的には回収することに成功しました。

【コメント】
ご相談者様は、一方的に夫に別居され、しかも生活費を支払ってもらえなくなっていました。
しかし、別居中でも、法的には生活費の支払義務があります。
妻からの請求には頑として応じない夫でも、弁護士から法的根拠をもった請求をされた場合、支払いに応じることが多いです。
生活費の支払いを受けられない等お悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

取扱事例7

• モラハラ

【離婚】【慰謝料】調停離婚を回避して協議離婚成立

依頼者：50代 女性

【相談前】
生活の不一致を理由に夫から離婚調停を申し立てられた。
また、生活費も入れてくれなくなった。

夫からのモラハラが酷かったので、慰謝料が貰えれば離婚してもいい。
ただ、戸籍に「調停離婚」という記載が残るのは嫌なので、協議離婚にしたい。

また、離婚するまでの間は生活費(婚姻費用)が欲しい。

【相談後】
1　離婚の方針について
性格の不一致については反論が可能であったため、夫からの離婚請求を拒否することも可能でしたが、慰謝料が貰えれば離婚してもいいと考えていらっしゃるご相談者様でした。
そこで、できる限り慰謝料の金額を上げて離婚をする方針で進めました。

2　慰謝料について
本件ではモラハラについて証拠がなく、裁判になった場合には慰謝料が認められにくい事案でした。
しかし、相手方と何度も交渉し、モラハラや別居の強行、生活費を一方的に入れなくなった責任を追及していき、最終的には200万円以上の慰謝料を受け取ることに成功しました。

3　調停離婚の記載が戸籍に残ることの回避
また、離婚調停を起こされてしまっておりましたが、協議離婚をする旨の調停を成立させ、調停外で協議離婚するものとし、戸籍に「調停離婚」の記載がされてしまうことを回避しました。

4　婚姻費用の獲得
さらに、離婚するまでの間は、夫から適正な婚姻費用の支払いを受け続けることにも成功しました。

【コメント】
離婚すれば必ず慰謝料が貰えるというわけではありません。
特にモラハラの場合、証拠がないことも多いです。
もっとも、弁護士が間に入って交渉することで、慰謝料を獲得できることも多々あります。

また、調停離婚をすると、戸籍に調停離婚をした旨が記載されてしまいます。
再婚をすることも考え、そのような記載を避けたいという場合、既に調停を起こされてしまっている場合でも、いくつかの手段があります。
まずは、弁護士にお気軽にご相談ください。

取扱事例8

• 面会交流

【面会交流】面会を拒む妻と面会交流の合意を成立させることに成功

依頼者：30代 男性

【相談前】
子供とは仲が良かったのに、妻と別居することとなり、子供も妻側にいる。
妻は住んでいる場所も教えてくれず、子供と今後ずっと会えなくなるのではないかと心配である。
妻と離婚するのは構わないが、とにかく早く子供と会えるようにしたい。

【相談後】
妻側は夫を恐れており、夫婦間での直接の交渉は困難な状態でした。
そこで、弁護士が間に入り、面会交流の方法や回数等について交渉し、合意を成立させ、書面を取り交わしました。

【コメント】
お子様との面会交流は、離婚前でも可能です。
お父様とお子様との関係が良いのであれば、妻側が夫婦間の不和を理由に面会交流を拒むことは原則としてできません。

連絡が取れない相手であっても、弁護士が間に入って緩衝役となることで、面会交流が実現可能になることは多々あります。
相手が面会交流を頑なに拒否する場合は、裁判所で調停を行うという手段もあります。
お子様に会いたいのに会えないとお悩みの方は、弁護士にご相談ください。

取扱事例9

• 不倫・浮気

【不貞慰謝料を請求】慰謝料以外の要望も実現

依頼者：20代 女性

【相談前】
夫の不倫が発覚した。
相手女性は夫の同僚で、今も同じ会社に勤務している。

夫と離婚はしたくないので、相手女性が夫と二度と不貞行為を行わないようにすることが第一の目的である。
そのため、夫と二度と連絡を取らないことや、会社を退職することを約束してほしい。
また、相手女性に責任は取ってほしいので、慰謝料も貰えるようにしたい。
さらに、夫が不倫をしたことを周囲に知られないようにしたい。

【相談後】
ご相談者様はご主人と離婚したくないと強く希望されておりました。
そこで、相手女性には、連絡を取らないことや、不貞行為に類いする行為をしないことを約束させ、それに反した場合の違約金も合意しました。
また、第三者への口外禁止も誓約してもらいました。
さらに、会社の退職は通常強制できないものですが、粘り強い交渉の結果、一定期間の転職活動期間を設けた上で、会社を退職してもらうことの合意も実現しました。

上記合意を取り付けたほか,慰謝料についても相場より高い金額を一括で獲得することに成功しました。

【コメント】
不貞行為(浮気・不倫)に対しては,法的に慰謝料を請求することが可能です。
ただし、当事者間で慰謝料を請求すると、脅迫をされたとか、名誉毀損やプライバシー侵害をされたなどと後々主張されてしまうこともあるため、請求方法には注意が必要です。
慰謝料を請求する際は弁護士に相談する方が後々のトラブルを防止することができます。

また、今後連絡を取らないことや、会社の退職等は法的に強制できるものではありません。
そのため、交渉に長けた弁護士に依頼し、任意に合意を取り付けることが必要となってきます。

取扱事例10

• 不倫・浮気

【不貞慰謝料・訴訟】証拠がほとんどない中でも勝訴

依頼者：30代 男性

【相談前】
妻が同僚と不倫をしたことを自白した。
しかし、怒りから妻の携帯電話は捨ててしまったし、証拠が何もない。
相手の男性も「ただ飲みに行っただけ」といって不倫を否定している。そればかりか、私が妻と結託して虚偽の慰謝料請求をしているから訴えるとまで言ってきている。

【相談後】
仮に事実があったとしても、証拠から事実を証明できなくては裁判で勝つことはできません。
本件は、当初は奥様の証言以外に証拠が何もなく、見通しの厳しい状況でした。
その中でも、タイムカードや電車の利用履歴を取得したり、奥様の証言を裏付ける証拠を裁判所の調査嘱託制度を利用して獲得するなどして、証拠の収集に努めました。

その上で、尋問で相手の主張の矛盾点を徹底的に突き、相手の弁解が論理的に破綻しているとの主張を組み立てました。

その結果、判決では、こちらの主張がほとんど認められ、想定された中で最大限の慰謝料を獲得することに成功しました。

【コメント】
裁判では証拠が必要不可欠です。
証拠がないとお悩みのご相談者様もいらっしゃいますが、これから証拠を獲得し、作り出していく方法を弁護士が一緒に考えていきます。
一般の方では利用できない証拠の獲得手段もございます。
まずは、弁護士にご相談ください。

また、裁判では尋問が重要となってきます。
尋問で有利な供述を引き出したり、相手の矛盾を追及していくには専門的な技術が必要です。
裁判を視野に入れて慰謝料を請求していく場合は、早い段階で弁護士を代理人とすることをおすすめいたします。