費用(離婚・男女問題) | 佐藤 美由紀弁護士 弁護士法人港大さん橋法律事務所

30分ごとに5500円（税込）

初回相談は30分でお話が終わらないことがほとんどですので、１時間枠（1万1000円）いただいています。
対面またはZOOM相談のみ。継続相談も可能です。
事務所の休業日（土、日、祝、年末年始）の相談もお請けしております。この場合、相談料に加えて休日対応費用5500円を頂戴しております。
事前の法律相談なしに、弁護士が事件の依頼をお請けすることはございませんので、まずは法律相談をご予約ください。

話し合いに関する手続きを弁護士に頼みたい

【ご自分で交渉を行うが、弁護士のアドバイスがほしい方向け】
弁護士費用：着手金9万9000円（税込）
報酬金：発生せず

＜このプランで受けられるサービス内容＞
合計10時間までのzoom・電話、又は面談による相談・助言。

交渉は自分で行うが、弁護士の助言がもらいたい方向けのプランです。　　
離婚協議がご自身でうまくできるよう弁護士がサポートをします。
法律相談とは異なり、継続的なアドバイスが前提となりますので、これから別居を考えている方、弁護士のサポートを受けていることを知られたくない方におすすめです。

【弁護士に離婚交渉をしてもらいたい方向け】
弁護士費用：着手金:22万円（税込）
報酬金：33万円（税込）

＜このプランで受けられるサービス内容＞
弁護士が代理人となって、相手方と離婚協議を行います。
この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。
別居前など、直ちに弁護士が就任したことを相手方に知らせることが適切ではない場合は、相手方の対応方法等の助言を行います。
交渉の結果、離婚の合意がまとまった場合には、離婚協議書の作成や公正証書の手続きを行います。

弁護士費用　着手金：5万5000円（税込）　
報酬金：発生せず

＜このプランで受けられるサービス内容＞
離婚協議書文案作成、公証人との離婚協議書作成調整及び必要な打ち合わせ
当事者間で離婚の条件がすべて決まっているので、その内容を離婚協議書の形にしてもらいたい（公証人役場における離婚公正証書作成の際の手続きをしてもらいたい）。
→協議書にどのような条項をいれるべきか、お悩みの方は①か②のプランをご利用ください。

裁判所の手続きを弁護士に依頼したい

離婚調停の手続きを弁護士に依頼したい
弁護士費用　着手金：33万円（税込）　
※ただし、交渉から移行した場合は11万円（税込）

報酬金：下記のとおり
⑴ 離婚成立に対する報酬　33万円（税込）
⑵ 財産分与、慰謝料、養育費を取得できた場合　　
得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が300万以下：その金額の16％（＋税）
得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が300万を超え3000万以下の場合：その金額の10％＋18万円（＋税）
得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が3000万を超え３億以下の場合：その金額の6％＋138万円（＋税）

＜このプランで受けられるサービス内容＞
弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き（調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。
また、家庭裁判所の期日に弁護士が出廷、または、同席し、必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。
調停手続きに必要な範囲で、必要な法律上の主張の書面作成や証拠の提出をおこないます。
弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

※離婚と同時に婚姻費用の調停の手続きを依頼する場合（特別価格）※
　追加着手金11万円（税込）
　報酬金　得られた婚姻費用（ただし２年分を上限とします）の6～16％でお請けいたします（婚姻費用プランの報酬金参照）。
※離婚が成立せず、離婚裁判になった場合には、追加着手金10万円、報酬金は婚姻費用請求プランと同額で引き続きお請けいたします。

詳細は婚姻費用／養育費税級プラン参照
※離婚と同時に婚姻費用の調停の手続きを依頼する場合の特別価格※
　婚姻費用請求プランの着手金を１１万円（税込）でお請けします。
※離婚が成立せず、離婚裁判になった場合には、追加着手金10万円、報酬金は婚姻費用請求プランと同額で引き続きお請けいたします。

【婚姻費用や養育費の請求だけを調停手続きを依頼したい方向け】
弁護士費用　着手金：22万円（税込）
※離婚と同時に婚姻費用の調停の手続きを依頼する場合の特別価格※

婚姻費用請求プランの着手金を１１万円（税込）でお請けします。
報酬金：下記
　得られた婚姻費用又は養育費（ただし2年分を上限とする）の合計が300万以下の場合　　その金額の16％（＋税）
　得られた婚姻費用又は養育費（ただし2年分を上限とする）の合計が300万を超え３０００万以下の場合　その金額の１０％＋18万円（＋税）

【婚姻費用や養育費の請求だけを調停手続きを依頼したい方向け】
＜このプランで受けられるサービス内容＞
弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き（調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。
また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。
手続きに必要な範囲で、必要な法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。
婚姻費用の調停がまとまらなかった場合には、審判の手続きまで行います。この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

【面会交流についての交渉を依頼したい方向け】
※面会交流についての考え方や方針が、弁護士と一致しない場合には、受任をお断りすることがございます。
弁護士費用　着手金：33万円（税込）
※ただし、離婚調停を依頼している場合には22万円（税込）
報酬金:33万円（税込）

＜このプランで受けられるサービス内容＞
弁護士が家庭裁判所への調停申立手続き（調停申立書の作成、戸籍等の取得）を行います。
また、家庭裁判所の期日に弁護士が同席し、必要な主張や調停委員とのやり取りを行います。
調停が成立するまでの間、相手方に対する面会交流の調停の連絡等を弁護士が行います。適切な面会交流の方法について、弁護士が一緒に検討します。
手続きに必要な範囲で、必要な法律上の主張の書面を作成や証拠の提出を行います。
この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

費用・内容説明弁護士費用　着手金：44万円（税込）
※ただし、交渉又は調停手続きから移行した場合は、裁判の着手金は22万円（税込）

報酬金：下記
⑴　離婚成立（又は離婚成立阻止）に対する報酬　44万円（税込）
⑵　財産分与、慰謝料、養育費を取得できた場合
　　得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が300万以下：その金額の16％（＋税）
　　得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が300万を超え３０００万以下の場合：その金額の１０％＋18万円（＋税）
　　得られた財産分与、慰謝料、養育費2年分の合計額が3000万を超え３億以下の場合：その金額の6％＋138万円（＋税）

＜このプランで受けられるサービス内容＞
弁護士が訴訟手続き（訴状の作成、戸籍等の取得）を行います。
また、弁護士があなたに代わって裁判所へ出廷し、訴訟手続きや和解交渉等を行います。
必要に応じて、法律上の主張の書面を作成や証拠の提出をおこないます。
この間、弁護士とzoom・面談・メールで打ち合わせを行います（回数無制限）。

離婚成立後の手続きを弁護士に依頼したい

【こどもの氏の変更手続きを頼みたい方向け】
離婚に伴って旧姓に復氏した場合に、お子様の氏の変更について、家庭裁判所に審判の申立手続を弁護士が行います。
弁護士費用　着手金：5万5000円（税込）　
報酬金：発生せず
このプランで受けられるサービス内容
離婚成立後、お子様の戸籍を自分の戸籍に移動させるためには、家庭裁判所の許可が必要となります。そのための手続きを弁護士が行います。

弁護士費用：着手金11万円（税込）
報酬金：下記
　得られた養育費2年分の合計額が300万以下：その金額の16％（＋税）
　得られた養育費2年分の合計額が300万を超え3000万以下の場合：その金額の１０％＋18万円（＋税）

＜このプランで受けられるサービス内容＞
離婚の際に取り決めたお子様の養育費の支払いが滞っている場合に、弁護士が、代理人として相手方の預金等の調査や強制執行手続等を行います。