離婚・男女問題の事例紹介 | 下山 達也弁護士 横浜青葉法律事務所

取扱事例1

• 不倫慰謝料

ご依頼から１か月で不貞慰謝料２００万円を獲得することができた事案

依頼者：４０代　女性

夫の浮気を理由に、不貞相手の女性に対して慰謝料を請求したいという奥様からのご相談でした。

相談者様は当事務にご相談前、ご自身で不貞相手に電話で連絡をしたものの、不貞相手は慰謝料の支払いに応じないという姿勢でした。
そのため、ご自身では対応できないと考え、当事務所にご相談に来られました。

慰謝料請求のご依頼後、弁護士が代理人に就任したこと、慰謝料として２００万円の支払いを求める通知書面を不貞相手に送付しました。

後日、不貞相手から当事務所に電話での連絡があり、私が対応し、その場で慰謝料２００万円を支払うとの回答を引き出しました。

そして、和解書を作成し、ご依頼から１か月経たずに、不貞相手から慰謝料２００万円を獲得することに成功しました。

上記のように、ご自身で交渉を試みたものの、実際に慰謝料を支払ってもらうことは難しいです。
しかし、弁護士は交渉のプロです。弁護士から法的主張をしたうえで慰謝料請求をすることで、スムーズに慰謝料を獲得できる可能性が向上します。

取扱事例2

• 不倫慰謝料

既婚者であることを知らなかったという不貞相手から、慰謝料を獲得した事例

依頼者：４０代　女性

夫が不貞をし、不貞相手に対してする慰謝料請求をご希望されている妻からのご相談でした。

ご相談をお伺いしたところ、ご相談者様がご自身で不貞相手に連絡をしたものの、夫が既婚者であることを知らなかったと不貞相手に言われてしまったとのことでした。

不貞を原因とする慰謝料請求をするためには、配偶者が既婚者であることを不貞相手が知っていること、もしくは注意すれば知ることができたこと（過失により知らなかったこと。）が必要です。

ご相談者様は、夫が既婚者であることを不貞相手が知らなかったとは到底納得できないとのことで、当事務所にご相談に来られました。

そこで、夫と不貞相手の出会いや関係性を詳細に聞き取り、少なくとも夫が既婚者であることを不貞相手は知ることができたこと（過失により知らなかった。）を丁寧に主張し、不貞相手から慰謝料を獲得することに成功しました。

上記のように、既婚者であることを知っているか知っていないかということは、事実を基にした法的な主張が必要になります。
ご自身ではどのような主張をすればよいのか分からない方も多く、間違った主張では慰謝料の獲得に失敗してしまう可能性すらあります。
そのような可能性を下げるためにも、まずは弁護士にご相談することをおすすめします。

取扱事例3

• 不倫慰謝料

夫が不貞を認めているものの、他に証拠がなく、名前と電話番号しか分からない不貞相手から慰謝料の獲得をすることができた事例

依頼者：４０代　女性

ショートメッセージで女性とやりとりをしていることを問い詰めたところ、夫が不貞を認めたという妻からのご相談でした。

詳しくお話を伺ったところ、夫が認めている以外に不貞の証拠は何もなく、不貞相手については名前と電話番号しか分からないとのことでした。

ご依頼後、まずは不貞の証拠を確保するようにお話しいたしました。
配偶者の自白も立派な証拠の一つです。そこで、不貞を認める内容の念書を作成してもらうよう伝え、夫の自白を客観的な証拠のかたちにすることに成功しました。

次に、不貞相手の情報を調査しました。
請求相手を間違えるわけにはいかないため、弁護士が請求をするにあたっては、請求相手の名前と住所を調査することが基本です。

弁護士は事件のために必要であれば、弁護士会照会という手段で、様々な調査をすることができます。
そこで、弁護士会照会を利用し、不貞相手の携帯電話番号を管理している携帯電話会社に対し、契約者の情報を回答するように求めました。
そして、回答された契約者の住民票を取得し（業務のための必要性があれば住民票の取得ができる、職務上請求という手段があります。）、その住所に不貞相手の住民票が置いてあることを確認しました。

証拠と不貞相手の情報が確保できたため、不貞相手に慰謝料請求をし、無事に慰謝料を獲得することができました。

上記のように、配偶者が不貞を認めているものの他に証拠が無い方、不貞相手の情報が名前と電話番号しか無いというご相談者様はとても多いです。
しかし、弁護士にご相談いただければ、どのように証拠を確保すればよいかをアドバイスできます。また、不貞相手について電話番号しか分からないとしても、弁護士であれば住所の調査ができる場合があります。
ご自身では慰謝料請求を諦めざるを得ない状況でも、弁護士にご依頼いただければ慰謝料を獲得できる場合がありますので、諦めずにまずはご相談されることをおすすめいたします。

取扱事例4

• 不倫慰謝料

３００万円の不貞慰謝料請求訴訟を提起されたものの、不貞の事実を否認し、相手から訴えの取り下げがされた事例

依頼者：４０代　女性

不貞の事実が無いにもかかわらず、３００万円もの慰謝料請求訴訟を提起されてしまった女性からのご相談でした。

相手から提出された訴状と証拠を確認したところ、一見すると確かに不貞を推認される事実が主張されていました。

しかし、ご相談者様は不貞の事実を否定されていたため、ご依頼を受け、共に戦うことといたしました。

相手の主張を崩すためにどのような証拠が必要か打合せを重ね、ご依頼者様から反論の証拠を集めていただき、裁判では不貞の事実を真っ向から争いました。

相手方の主張すべてに対し、証拠を添えて丁寧に反論をした甲斐あり、訴えの取り下げが相手からされました。

上記のように、不貞の事実が無いにもかかわらず、突然慰謝料をされることもあります。
弁護士であれば、相手の主張を崩すためにどのような主張が必要か、反論のためにどのような証拠が必要か判断することができます。
突然のことに困惑されるかと思いますが、そのようなときにこそ、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

取扱事例5

• 不倫慰謝料

５５０万円の慰謝料請求がされたものの、最終的に７０万円にまで減額することに成功した事例。

依頼者：４０代　男性

ご自身の不貞を原因として、５５０万円の慰謝料請求をされた男性からのご相談でした。

不貞の事実自体は認めているものの、経済的事情も踏まえてなんとか減額してほしいとのご相談でした。

ご依頼後、慰謝料の減額事由となる事情を丁寧に主張し、何とか減額した金額で和解ができるように活動しました。

不貞慰謝料の相場は１００～３００万円ほどですが、最終的に慰謝料７０万円で和解を締結し、４８０万円もの減額に成功しました。

以上のように、弁護士の活動によっては慰謝料の減額に成功できる場合があります。
慰謝料の増額事由・減額事由は裁判例による様々な集積がありますが、不貞慰謝料請求の経験が豊富な弁護士であれば、それらの裁判例をもとに、適切な法的主張を行うことができます。
慰謝料の減額交渉をしたい方、減額の可能性があるか知りたい方は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

取扱事例6

• 離婚すること自体

夫に離婚を拒否されていたが、ご依頼から約２か月で離婚が成立した事例

依頼者：４０代　女性

夫からのDV・モラルハラスメントに悩まされていた妻から、夫と離婚をしたいとのご相談でした。
すでに別居をし、妻から夫に離婚の申し入れをしているものの、夫は再構築を希望して離婚を拒否しているとのことでした。

ご依頼後、妻の離婚意思及び離婚条件を伝える書面を作成し、夫に送付しました。
後日、夫から当事務所に電話があり、妻の代理人として、私が直接夫と連絡を取り合い、離婚協議を進めていきました。

当初は夫の語気がとても激しく、離婚を拒否していたのですが、妻の希望と夫の希望で折り合える部分を調整し、双方納得の上、ご依頼から約２か月でスピード離婚が成立しました。

上記のように、配偶者が離婚を拒否しており、ご自身では離婚協議を進めることができないという方は非常に多いです。
しかし、弁護士が間に入ることで、感情が落ち着き、離婚に向けて建設的な話し合いができる可能性が上がります。
また、弁護士にご依頼後はご依頼者様が配偶者と直接連絡を取り合う必要もなくなるため、精神的な負担が大きく減少することも、弁護士にご依頼される大きなメリットです。
配偶者が話を聞いてくれない方、ご自身で協議することに大きな精神的負担を感じている方は、弁護士にご依頼されるのがおすすめです。