千代田区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 不貞相手の配偶者から８００万円の不貞慰謝料の請求を受けたため、可能な限り減額したいということでご相談にいらっしゃいました。 【相談後】示談による早期解決を目指したものの、相手方(不貞相手の配偶者側)が一向に折れてこないため、裁判で決着をつけることになりました。裁判ではそもそも慰謝料の支払義務自体が生じていないことをメインに主張した結果、解決金として相場の半額程度の金額で和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 お付き合いをしている方に、奥さんがいることがわかったのだが、どうしたら良いか分らないということで、ご相談いただきました。 【相談後】 交際相手の男性から慰謝料をお支払いただくとともに、その奥様とも話合いが上手くいき、奥様から依頼者に対して一切慰謝料請求をしないと合意することができました。 【コメント】 交際相手の男性の代理人弁護士とは、主張と証拠との食い違いを指摘するなどして断固戦い、最終的に相場より多めの金額をお支払いただくことで解決をしました。 奥様との関係では、当事者双方の意見を尊重しつつ落としどころを探すという話合いを繰り返し、最終的に、双方が被害者であるということをご理解いただき、慰謝料請求をしないといっていただけるようになりました。

【ご相談内容】妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、 当事務所にご相談いただきました。 依頼を受けた当日、不貞相手のもとへ内容証明郵便を発送。 不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認める。 依頼者の要望である ・謝罪条項 ・非接触条項(いかなる理由があっても妻と連絡をとらないこと) ・150万円の解決金(慰謝料) を内容とした合意書を取り交わすことに。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、弁護士に依頼するイコール裁判でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「大ごとになるのでは?」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判にまでならずとも、弁護士が相手方と交渉するだけでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【事件の概要】 相手がまともに話をすることができない性格であり、本人では交渉ができておりませんでした。 しかし、弁護士を入れ、調停も行うことで、2回目の調停期日で離婚が成立しました。 【離婚に至るまでの経緯】 相手は、こちらの依頼者とは話をすることが難しいと考えているようでした。 また、相手としては適切な法的な知識が無かったため、どこまで信用して良いのかがわからなかったようです。 最終的には、調停をすることで、今後の紛争も一挙に解決できるということで、調停にて離婚を成立することができました。 【どのような人にあてはまるか】 ・相手との話し合いが平行線で、次に進まなさそうな方 ・相手に説得力を持って離婚の話を進めたい方 ・とにかく早期に離婚をしたいが、相手がまともに話そうとしない方。 【最後に】 本人間での話し合いが上手くいかない場合には、弁護士を入れての交渉を入れた方が、実は早く終わることが多いです。 話が進まなさそうと考える人は、弁護士を間に入れてみてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 婚姻して夫婦共働きだったが、子どもができて妻は仕事を辞めた。 妻は仕事をしていないにもかかわらず、夫が家を出て行ってしまい、生活費も渡さなかった。 妻は収入もなく、生活ができないので、婚姻費用を請求したい。 【相談後】 妻の生活を維持するため、婚姻費用分担調停を申し立てた。 これに対して、夫は離婚調停及び子との面会交流調停を申し立ててきた。 夫は、子の親権及び養育費を請求し、財産分与については分与すべき財産がない、慰謝料を請求するなど一方的な要求をしてきた。 婚姻費用については、先に調停が成立し、妻の生活は維持できるようになった。 妻も離婚自体には応じる意思はあるが、子の親権を譲る意思はないし、養育費も請求する。 財産分与については、実際に財産は乏しいが、夫から暴力を受けたこともあり、今後の生活のことも考えれば、ある程度まとまった金額を請求する必要があった。 子の親権については、元々子が妻とともに生活しており、幼少でもあり、妻が親権者となることで合意できた。 養育費についても、現状では妻が離婚後直ちに仕事を始めることは難しいことなどを説明し、十分に納得できる金額で合意できた。 子との面会交流については、月1回の面会で、当面は、第三者の目もある子ども家庭支援センターでの面会とし、その費用は、夫側が負担することで合意できた。 問題は、夫から慰謝料請求されている状態で、今後の生活のためのある程度まとまった金額を夫に支払わせることであったが、この点についても、夫からの暴力があったこと、勝手に家を出て生活費も渡さなかったこと、特に離婚原因もなく、夫が一方的に離婚を求めていることなどを主張し、夫が妻に対してある程度まとまった金額を支払うことで合意できた。 【コメント】 夫婦が離婚する場合には、子の問題(親権、養育費、面会交流等)、財産分与の問題、慰謝料の問題など種々の問題がありまず。 子の問題については、子の年齢や生活状況、当事者双方の生活環境や経済状態、財産分与の問題については、当事者双方がその名義資産を明らかにし、自宅不動産など現預金以外の財産についてはその評価と分与の方法、慰謝料の問題について、慰謝料の発生原因となる事実とその立証方法、精神的損害の程度や金銭的評価など、多くのことが問題になります。 本件においては、当事者双方に代理人がついており、双方とも無理な主張に拘ることなく、比較的円滑にそれぞれの問題に合意ができました。 離婚を真剣に考える場合には、まず、離婚問題について詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、既婚女性と不倫(不貞行為)をしてしまいました。ある日突然、交際相手の夫の代理人弁護士から、700万円もの慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届きました。あまりにも高額であったことから、自分で交渉したところ、175万円まで減額することができました。しかし、これ以上の減額が望めず、弁護士に相談しました。 【相談後】 当初、相手の弁護士は訴訟(裁判)も辞さない構えでした。しかし、ご依頼者様の意向により、訴訟になったとしても慰謝料を減額したい方針を徹底し、婚姻関係の破綻を基礎づける事実を主張するなど、粘り強く交渉を重ねました。その結果、相手に訴訟を断念させ、最終的には55万円を支払う内容で和解が成立しました。 【コメント】 慰謝料の金額は、浮気・不倫による別居や離婚だけではなく、婚姻期間の長さや婚姻生活の状況、不倫の認識・その内容や頻度、子どもの有無や経済的な事情など、さまざまな要因によって増額されたり、減額されたりします。突然、慰謝料を請求されても慌てることなく、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、配偶者の不貞行為を知り、離婚を決意したものの、相当額の慰謝料を請求したいとの考えがありました。他方で相手方配偶者は、自身の不貞行為を依頼者が知っていることにいまだ気づいていない状況でした。 【相談後】 本格的に交渉を開始する前に、まずは証拠収集に努めることとし、証拠保全等について綿密な打ち合わせを行いました。 事前準備を踏まえて交渉を行った結果、離婚に応じること、請求額満額の慰謝料を支払うことについて合意が成立しました。 また、慰謝料については分割弁済の合意となったため、支払遅滞時に直ちに強制執行手続に移行できるよう、公正証書も作成しました。 【先生のコメント】 離婚を求める場合、一般的には別居開始後に交渉を開始することになりますが、相手方配偶者の不貞行為の証拠収集は、同居時でしか困難な場面も多いと考えます。 相手方配偶者に警戒されると証拠収集も困難になりますので、相手方配偶者の不貞行為を察知したタイミングで早めにご相談をいただけたことが、早期かつ有利な解決に至ったポイントでした。