名古屋市の悪徳商法に強い弁護士

ご心配なことと思います。 一見して、将来的な返済を理由に追加の金員を要求する詐欺の手口ですので、もちろん追加でお金を貸さないことは当然ですが、 法的整理で検討すると、 ①証拠保全 ＞相手とのアカウント売買の証拠ややり取り等を全て保全する。 ②催告 ＞明確に相手に返金を請求する。 ③任意の弁済に応じなければ、裁判等の手続きを検討する ＞弁護士（認定司法書士）に依頼するかご自分で対応するか という流れになります。 ただ、裁判をするためには、相手の住所等が必要になりますが、運転免許も開示しないことからすると、相手が教えてくれる可能性は低いと思われます。 交渉、裁判を前提に弁護士に依頼すれば、情報開示請求や弁護士会照会で調べることができる場合もありますが、費用倒れになってしまうと思われます。 また、ＳＮＳはアカウント売買を禁止している所が多いので、本件の理由では開示請求に応じない可能性もあります。 何とか、相手の口から住所を吐かせることができれば良いのですが。 また、詐欺で警察に相談することを示唆して返金を迫るというのも、方法論としてありますが、一歩間違えると恐喝となってしまう場合がありますのでお気を付けください。 純粋に詐欺ではないかと警察に相談しても良いと思われますが、確実に詐欺かと言われると微妙な部分があり、警察が取り合わない（相談のみで終わる）こともありますし、警察がお金を取り返してくれることもないので（お金を返したほうがいいと注意してくれることはまれにありますが）、それで解決とはいかない可能性が高いです。 中々難しいと思われますが、以上、ご参考まで。