愛知県の悪徳商法に強い弁護士

詐欺罪として成立するには，「①欺罔行為」「②錯誤」「③財産移転」「④因果関係」＋⑤故意，が必要となります。 詐欺罪として問題としているのは代金相当額を返金させた点（上記「③財産移転」）でよろしいでしょうかね。 詐欺罪は，財物（財産的利益）の詐取になりますから，まずは，どの財物（利益）の移転を問題にしているかの特定から始まるのです。 この場合の詐欺罪の「①欺罔行為」として考えられるのは 『真実は，「ノーブランド商品であり，偽造品ではないと分かっていた」にもかかわらず，「偽造品である」と虚偽の事実を申し立てること』 になると思います。 相手の方は，ノーブランド商品であると明示しており，（少なくとも自分の認識としては）偽造品ではないと思っていたというのが，正当化の根拠となるでしょう。 しかし，相談者は，偽造品だと認識する根拠を有していますので，仮に偽造品ではないとしても，「⑤故意」の点は確実に否定できることになると思います。 つまり，仮に客観面では「①欺罔行為」に該当するとしても（なったとしても，「②錯誤」が相手に生じるかは下記のとおり別問題ですが，少なくとも），主観面（「⑤故意」）としては認識がないということになりますから，犯罪が成立することはありません。 相手方としても，偽造品をノーブランド商品との名目で販売しようとした認識があるのかもしれません（「②錯誤」が成立しないことにもなります）。 この点はわかりませんが，いずれにしても，少なくとも主観面から相談者に犯罪が成立することはありませんから，安心して下さい。 心配であれば，お近くの弁護士に相談されるとよいと思います。

ご心配なことと思います。 一見して、将来的な返済を理由に追加の金員を要求する詐欺の手口ですので、もちろん追加でお金を貸さないことは当然ですが、 法的整理で検討すると、 ①証拠保全 ＞相手とのアカウント売買の証拠ややり取り等を全て保全する。 ②催告 ＞明確に相手に返金を請求する。 ③任意の弁済に応じなければ、裁判等の手続きを検討する ＞弁護士（認定司法書士）に依頼するかご自分で対応するか という流れになります。 ただ、裁判をするためには、相手の住所等が必要になりますが、運転免許も開示しないことからすると、相手が教えてくれる可能性は低いと思われます。 交渉、裁判を前提に弁護士に依頼すれば、情報開示請求や弁護士会照会で調べることができる場合もありますが、費用倒れになってしまうと思われます。 また、ＳＮＳはアカウント売買を禁止している所が多いので、本件の理由では開示請求に応じない可能性もあります。 何とか、相手の口から住所を吐かせることができれば良いのですが。 また、詐欺で警察に相談することを示唆して返金を迫るというのも、方法論としてありますが、一歩間違えると恐喝となってしまう場合がありますのでお気を付けください。 純粋に詐欺ではないかと警察に相談しても良いと思われますが、確実に詐欺かと言われると微妙な部分があり、警察が取り合わない（相談のみで終わる）こともありますし、警察がお金を取り返してくれることもないので（お金を返したほうがいいと注意してくれることはまれにありますが）、それで解決とはいかない可能性が高いです。 中々難しいと思われますが、以上、ご参考まで。