東京都の悪徳商法に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で5年以上500万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、脅迫などの行為もあったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、相当額の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 インターネットを活用した自営業を営む40代の男性から、広告掲載契約に関するトラブルのご相談を受けました。依頼者様は事業拡大のため、無料掲載期間のある広告サービスに申し込みましたが、内容としては「1か月の無料期間後、継続希望の場合は本契約へ移行する」というものでした。 契約上、「25〜30日目に電話連絡があり、その際に解約の申出が可能」と説明されていたため、依頼者様はその電話で解約できるものと理解していました。しかし、実際には予定日に連絡がなく、無料期間最終日直前に深夜の着信が1件あったのみで、その後は連絡が取れない状況が続きました。 翌日、再度電話が繋がった際には「無料期間は終了しているため、3年分の広告料金を支払う必要がある」と告げられ、解約が認められない旨を主張されました。さらに、対応を求める中で強い言動もあり、依頼者様は不安と不信感を強め、弁護士へ相談するに至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約内容および相手方の対応状況を精査した上で、相手方に対し弁護士から直接連絡を行いました。しかし電話では交渉が途中で遮断され、その後も応答がない状態が続きました。 そこで、法的な主張内容および解約の意思を明確にした内容証明郵便を送付したところ、相手方は無料での解約に応じる旨を回答。最終的に追加の支払いを行うことなく契約を終了することができました。以降、相手方からの請求や連絡もなく、事案は終結しています。 【弁護士からのコメント】 本件は、解約手続を意図的に困難にし、契約期間経過後に高額な料金を請求する手口が疑われる事案でした。形式上は「電話による解約受付」を設けていても、その運用次第では実質的に解約機会を制限することになり、適正な契約履行とは言い難い場合があります。 契約トラブルでは、相手方の説明や運用に不自然さがある場合、早期に専門家へ相談することが重要です。内容証明など法的手続きを適切に用いることで、円滑に解決できるケースも少なくありません。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。