豊島区のセクハラの損害賠償に強い弁護士

暴力がなくても、集団からの仲間外れにする行為はパワハラに該当致します。 誹謗中傷のメッセージも当然、精神的な攻撃としてパワハラに該当します。 お住いの近くの弁護士に相談をすることをお勧めいたします。

示談金の相場を提示するのは難しいところです。 私が以前担当した、性行為までさせられてしまうような究極のセクハラ案件では、慰謝料は５０万円にしかなりませんでした。 しかし被害者側が徹底的に抵抗し続けたわけではなかったという事情があり、刑事事件にするのが困難なケースであったとはいえ、私の感覚では今でも、不当に安すぎると思っています。裁判まで行ったときの慰謝料は総じて、一般的な感覚に比べ低額になる傾向があります。 この点、ご相談のケースでは、前々からセクハラというべき不当な身体接触が繰り返されていた経緯があり、性行為をさせられたときも徹底的に抵抗し拒否する姿勢を示していたというのですから、私が以前担当していた事件よりは高額になることは確実ですが、それがどの程度になるのかは分かりません。 とりあえずは、慰謝料の相場など気にせず、２００万円程度で交渉してみてはいかがでしょうか。 >加害者の配偶者に、不貞行為の相手として私が慰謝料を請求される可能性はあるのでしょうか。 加害者にとっては、不貞行為といえるでしょうが、あなたは被害者なのであって不貞行為をしたなどと非難されるべき筋合いの立場ではありません。全く慰謝料が請求される心配はありません。 被害届を出すタイミングについては、加害者の配偶者が妊娠中であることなど忖度する必要はありません。 被害届を受理して貰う際に、加害者の奥さんが妊娠中であるので、事件の処理は別に急いで貰おうとは思わない。タイミングを見て適宜進めて欲しいとお話しすればよろしいのではないかと思います。 下手に被害届の提出が遅くなると、あなたの側に何らかの思惑があってのことではないかと、素直に受け止めて貰えなくなり、被害届もなかなか受け付けてもらえなくなることもあります。

社内の問題であり、期間も経ってしまっているので警察が動く可能性は低いよう見受けられます。 今後も続くようであれば録音など証拠を残していただき、会社の上の方にご相談いただくのがよろしいかと思います。

公正証書原本不実記載等の罪（刑法157条）、私文書偽造罪及び同行使罪（同159条、161条）などが考えられます。 他の犯罪も可能性はありますが、被害は何か、被害と相当な因果関係のある行為は何か、ということを確認する必要があります。