ネットトラブル加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者がネット掲示板に脅迫的な言葉の書き込みをしたところ、情報開示請求によって身元を特定されました。相手方と直接交渉したもののまとまらず、損害賠償を求めて提訴されたためご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 書き込み自体はやや強い言葉（脅迫的言辞）と受け取られかねない内容でした。しかし、原告側は身元を特定した依頼者に対してネット上で誹謗中傷を繰り返しており、提訴後も挑発的な投稿を続けていました。「本当に相手に恐怖を感じているのであれば、自ら相手を刺激するような投稿をするはずがない」などと指摘して意思決定の自由は侵害されていない旨主張したところ、こちらの主張が全面的に認められ請求棄却（勝訴）となりました。 【先生のコメント】 脅迫的言辞によって侵害される保護法益は意思決定の自由であるところ、原告はネット上投稿者の誹謗中傷を繰り返すなどしており、全く畏怖していない様子を自らネット上に証拠を残していたことから主張できた特殊な事案かと思います。脅迫的な言辞ではなく、名誉毀損等であれば、あまり関係ない主張となります。なお、ネット上でトラブルが発生している間は、ご自身の立場を守るためにもSNS等での言及は控えていただくようお願いしています。