港区のネットトラブル加害者側に強い弁護士

開示請求については，被害者や投稿内容にもよりますが，相手側とコンタクトが取れるのであれば，現時点で示談，和解交渉を行うということも考えられます。 家族等にもばれたくないということであれば，意見照会などが届く前に相手方と連絡を取る必要があるため，早めの対応が必要となるでしょう。 一度個別に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

SNS上で相手のアカウントを示して「詐欺」などと投稿した場合、内容や投稿態様によっては名誉毀損等が問題となり、発信者情報開示請求を受ける可能性はあります。 もっとも、「弁護士に依頼した」「訴える」などと言われているだけでは、本当に法的手続が進められているかは分かりません。また、相手から求められたからといって、生年月日や電話番号などの個人情報を自ら教える必要もありません。 現時点では相手とのやり取りや問題となった投稿のスクリーンショット等を保存し、不用意な連絡や追加投稿は控えるのがよいでしょう。 今後、プロバイダ等から発信者情報開示に関する意見照会が届いたり、弁護士・裁判所から正式な書面が届いた場合には、放置せず、早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

私人間の権利関係は、基本的に私的自治に委ねられているため、その紛争解決制度である民事訴訟においても、当事者主義が尊重されています。 そのため、訴訟資料の収集および訴訟の場への提出は、当事者の責任となります。 刑事裁判と異なり、民事裁判は、当事者主義が徹底されていますので、出席だけすれば良いというわけではございません。

伺っている事情からすれば、逮捕されることはないと思いますので、ご安心いただければと存じます。 なお、本件の事案では、ご相談者様の方から相手方を騙して金銭を受け取ろうとした訳ではありませんので、詐欺罪が 成立する余地はないと考えます。 以上ご参考までに。