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祖父の相続に関しては、相当前の話ですし、放棄の問題ではないと思われます。 父の相続に関しては、妹さんは父親の家で生活していることからすると、放棄は難しいと思われます。 ご自身に関しては、期間内であるのかどうかや単純承認となる行動をとっていないかがポイントになります。 いずれにしましても、 正確な時系列を作成して、 個別にご相談なさったほうがよいです。 ご記載のご相談内容では、状況が全くわかりません。
主治医による認知症の診断記録もあるにもかかわらず、どの弁護士に相談しても、ハードルが高い案件として引き受けてくれない 認知症であっても、判断能力が無く遺言が無効となるわけではありません。また、遺言作成時点の前後で判断能力が無いと言える診断書や診療記録の記載がある必要があります。 診断書にどのように書かれているかわかりませんが、遺言作成の近接した時点で、日常の会話や意思疎通ができないなどの記載があれば遺言は無効となる可能性はあると思います。 弁護士がハードルが高いと言っているということは、診療記録や診断書にそのような記載がないので弁護士は受任しない可能性があります。 具体的に無効の根拠となる診断書を見せてどうしてハードルが高いのかの説明を聞いて相談されたら良いと思います。
何か問題がありますか？もう一点、勝手に母の名義で内容証明を作成した事は私文書偽造、その事で未遂に終わっていますが、私を詐欺にかけようとした事、法的に何かできる事はありますでしょうか。父の遺言の内容を自分達の私欲の為に大きく変えようとし、相続人欠格にはならないのでしょうか。 母との合意を説明しないと、母が兄弟から遺留分を請求する訴訟に参加するよう言われたりする可能性もあり 母を紛争に巻き込むこととなる可能性があります。 相手が母に無断で母名義で遺留分を請求してきたとすると、私文書偽造同行使詐欺未遂罪が成立する可能性があります。 ただし、相続欠格事由にはなりません。 今後の方針については、弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
保存行為として解約可能と思います。 これで回答終わります。
裁判官はどんな証拠があれば偽造と判断してくれるのでしょうか？ 鑑定に出して鑑定結果を提出するしかないでしょうか。 あなたと弟の筆跡を証拠として出して、見るからに明らかであれば それで偽造と証明できると思います。 見るからに明らかでなければ、筆跡鑑定をお願いするほかないと思います。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
弁護士を交渉窓口にすることはできますし、調停・審判の代理を依頼するというのも選択肢です。 ただ、紛争の要点は、遺産分割の中身であり、遺言がない以上、法定相続分による相続となります（リストの配分表は主張しても相手方は拒否できます）。
車の売却費を兄が受け取って、新しい車の購入費に充てているとなると、生前贈与となるのでしょうか？売却費は相続から引くことは可能でしょうか？ 売却代金を兄が無償で受け取ったのであれば生前贈与となる可能性があります。 生前贈与となれば、特別受益として、遺産に加算して相続分を計算し、相続分から差し引くことは可能です。
遺言執行が適法に行われる限り、法定相続人には通知しなければなりません（民法１００７条２項）。相手方は、戸籍の附票などから、住民票上の住所宛に通知するでしょうから、住民票を実態に合わせておくのが対策になります。なお、新しい規定のため判例はまだないと思いますが、この通知を怠った場合、１０年の期間制限を主張することは権利濫用になり制限を受けそうです（私見）。
相談者はどのような状況で何に困っているのでしょうか？ 相続のように死亡後に親族関係に基づいて発生する権利義務は残りますし、扶養義務などは死亡によって消えます。
実際の偽造された書面を見ないと判断はできかねますが、私文書偽造に当たる可能性はあるかと思われます。 刑事告訴については相続と並行して行っても問題はないでしょう。 弁護士については、現在依頼している弁護士に対応してもらえるのであれば、別の弁護士を立てなければいけないということはないかと思われます。
印鑑登録が代理でなされたとしても、母が公証役場に行って その内容でよいと公証人に説明をして遺言書を作成したら 遺言書は有効となります。 むしろ、 公正証書作成前後に下記の事情があったことが証明できれば判断能力がなく 無効だったと主張することが可能です。 翌年1月に携帯が新しくなった母からの第一声は「ここにいたら殺される」「面会に来てくれ」で、長男に聞くと「面会は出来ない。俺は携帯電話の使い方を教える為に会っている」「母の話は聞かなくて良い」と電話が切れました。その後の電話でも「食事に毒が入っている」「体にチップが埋められている」等、おかしかったです。 当時の診療記録、介護認定の資料、介護記録を取得して 弁護士に面談で相談された方がよいと思います。
遺留分の査定額について争っております。 不動産、土地とその上の建物があります。 私は更地での査定額を提示していますが、相手は相続開始時点において建物があるのだから、現況での査定が正しいと主張しています。 更地での査定額の方が大きいので更地の評価額で進めたいのですが可能でしょうか？ また可能ならどのように反論すれば良いでしょうか？ 土地の上の建物が被相続人のものであれば、更地として評価し、建物が老朽化していれば解体費用を引く などをして計算すればよいと思います。 被相続人以外のものだとすると、賃料を支払って土地を利用しているのか 賃料を支払わずに土地を使用しているのか、 相続人が利用しているのかなどによって、異なってきます。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
本当は遺産分割協議書なるものを作ってもらえば良いのでしょうか？ 遺産分割協議書を作成し、土地は4人の共有にして売却して代金を4分の1ずつ分ける と記載してもらうのが良いと思います。
民法が改正されて、遺留分の基礎となる財産に持ち戻す相続人に対する生前贈与（特別受益）は、10年以内のものに限られることになりました。 なので、30年前のものはノーカウントですから、遺留分の基礎となる相続財産は3,000万円となり、弟さんの遺留分は、750万円となります。
①口座凍結は銀行側の判断ですし、 事務員の方の働きかけがあったとしても別に何ら違法ではないと考えられます。 ②③生前委託を受けていたものと思われます。 委託の内容によっては問題がありません。
契約次第です。 一般的には（大半）、訴訟で確定したのであれば、その金額を前提に弁護士報酬がきまることになります。（≠実際の回収額） なお、他の家族に渡した点に関しては詐害行為取消などを検討することになります。
戸籍謄本に知らない人の名前がなっていること自体気持ち悪くなんとかしたいのですがどうしていいのかわからずお聞きしたしだいです。 →残念ながら、養子縁組は手続きを踏めば弟さんの意思で可能ですので、手続きを踏んで養子縁組がされているのでしたら、第三者が養子縁組を解消させることは困難です。
電話会議のご利用については、裁判所にご意向をお伝えいただき、裁判所と打ち合わせをされてください。 WEB会議の利用には通常専用のソフトや認証が必要で、現状ではあまり便利とは言い難い状況です。 個人の方でも利用できるのかは裁判所の判断次第であるように思いますので、こちらも裁判所にご確認ください。相手方もWEB会議の利用に同意しなければ利用はできないように思います。
本来、祖母が亡くなった後に、相続についての相談があって然るべきだったと思います。 勝手に、相続を進められるのでしょうか？ 一つ前の代の相続になりますが、不服申し立てできるのでしょうか？ 祖母の相続について、祖母の遺言があった可能性があります。 その場合は、あなたに連絡をしなくても相続手続きができてしまいます。 法務局に行って、遺言書によって相続手続きがなされたか確認して 遺言書があったら、デジカメで写真を撮ってこられたら良いと思います。 あなたは遺留分を請求できる可能性がありますので 弁護士に面談で相談されたら良いと思います。
継続使用するなら、そのかたは放棄はできません。 相続になります。 放棄は、相続人各自が行うものなので、前妻の息子さんに遺産を開示して、 相続するか放棄するかを決めてもらうことになります。
調査しただけでは相続放棄出来なくなることはありません。ご不安であれば、相続の承認するか放棄するかを判断する前提としての調査であると断った上でご調査ください。親族（本人の弟さん）に生前すべての財産を贈与したということであれば、もちろん遺留分侵害額請求可能です。 以上よろしくお願いいたします。
母より先に、兄が死亡するという前提でしょうか。そうだとすると 1 兄の子が兄の相続について放棄をするかどうかと、母が自分の意思で贈与するかどうかは全く別の話です。母（祖母）から何か贈与を受けても、兄の相続に関する相続放棄は無効となりません。 2 同様に、母（祖母）が自分の意思で自分の財産を孫に贈与することは有効です。それは基本的に相続とは関係ありません。 3 母の死亡時点で、その子（兄）が亡くなっていたなら、その子は代襲相続人になります。兄に関する相続放棄とは関係なく遺産を受け取れます。
申立書を受領しながら、相手が対応をしないとなると、調停手続きが進みませんので、その場合は調停を不調という形で終結し、訴訟を提起する形となるかと思われます。 同居の親族の影響なく、というのは難しいでしょう。ただ、裁判や調停の中では主張等が書面で残るため、後からひっくり返すということは難しくなってくるかと思われます。 公開相談の場でのご相談については、どうしても限界が出てしまうため、一度個別にご相談をされることをお勧めいたします。
放棄により相続人がいなければ、支払い義務者はいません。 相続放棄受理証明書を都税事務所に送付することになります。 都税事務所が、相続財産管理人選任の申し立てをするでしょう。
相続放棄をされていらっしゃるので、 資産価値のある車に関して、原則として、ご相談者の方は処分できません。 ですので、相手方一家から車の件で対応を求められても、上記を伝えてお断りすればよろしいかと思います。 相続人全員が放棄をした場合は、相続財産管理人の選任を裁判所に申立てし、相続財産管理人に処分をしてもらうのが原則となります。ただ実際には、申立時にある程度高額な費用の予納が必要となるので、誰が申立てをするかで難航します。車以外にある程度まとまった資産があるのであれば、債権者に申立てを促すこともありえます。 ご自身のケースですと、車が置いてある相手方実家（相手方親）が、申立てをすることになるように思われます（自分達で処分できない車の取り扱いに困るので）。
前妻の子には遺留分のみの相続とさせる内容にするつもりなのですが、実は第2子も考えており、この場合2人目が産まれてから作成した方が良いでしょうか？ →遺言書は再度作成することは可能なので、一度作成してのちに再度作成されたら良いと思います。 ちなみに、遺留分のみの相続と記載した場合、遺留分を請求されなかった時は支払わなくて良いものなのでしょうか？ →そのような記載の方法では遺留分を請求しなかった場合でも支払い義務が生じる余地があります。 あなたとあなたのお子さんに相続させる旨の遺言書であれば、遺留分を請求されなかった場合に支払わなくてよくなる余地はあります。 相続対策として生命保険の活用や生前贈与、遺言書の内容の工夫などありますので、一度お近くの法律事務所などでご相談されたら良いでしょう。
又、母が自身で遺留分請求の対応が出来ずにＡの弁護士も対応していない場合、母には後見人をつけなくてはいけない可能性があるのですが、誰が母に後見人をつける手配を行うのでしょうか。 Aの弁護士は、Aからしか依頼を受けていないので母の分は対応しないと思います。 母に判断能力がない場合は、あなたが母宛てに遺留分請求をしても無効ですので、あなたが母に後見人をつける必要があります。 囲い込みにより、後見人の選任ができないような場合には、裁判所に特別代理人をつけてもらうことが考えられますが つけてもらえるかどうかはやってみないとわからないところがあります。 弁護士に面談で相談されたら良いと思います。
本件は、変更ではなく、執行人から弁護士への委任ですね。 1か月という時間を区切って、書面で、交付請求するといいでしょう。
直近の遺言書に法的効力がありますね。 遺産分割協議未了で、法定相続分で申告しますね。 申告の際に分割未了の届け出書を提出することになると思いますが、 税務署資産税課に問い合わせて確認してください。
税務署は、売却価格はわかりませんから、譲渡所得の申告をしてますかね。 申告をしてれば、住民税があとからかかります。 あなたを代表者として納付書が来ているので、三人で負担することになり ますね。（参考）