遺産相続調停における電話・WEB会議の適用について
電話会議のご利用については、裁判所にご意向をお伝えいただき、裁判所と打ち合わせをされてください。 WEB会議の利用には通常専用のソフトや認証が必要で、現状ではあまり便利とは言い難い状況です。 個人の方でも利用できるのかは裁判所の判断...
実家の土地建物の相続に関する法的問題についての相談
本来、祖母が亡くなった後に、相続についての相談があって然るべきだったと思います。 勝手に、相続を進められるのでしょうか？ 一つ前の代の相続になりますが、不服申し立てできるのでしょうか？ 祖母の相続について、祖母の遺言があった可能性...
車の相続or相続放棄について
継続使用するなら、そのかたは放棄はできません。 相続になります。 放棄は、相続人各自が行うものなので、前妻の息子さんに遺産を開示して、 相続するか放棄するかを決めてもらうことになります。
財産や負債があるか不明調べたいが、調べたら相続放棄できなくなるのではと不安｡財産があれば相続したい
調査しただけでは相続放棄出来なくなることはありません。ご不安であれば、相続の承認するか放棄するかを判断する前提としての調査であると断った上でご調査ください。親族（本人の弟さん）に生前すべての財産を贈与したということであれば、もちろん遺...
相続において、兄の遺産放棄後の母の資産贈与の有効性及び兄の遺産放棄後の母の遺産受け取りの可否について
母より先に、兄が死亡するという前提でしょうか。そうだとすると 1 兄の子が兄の相続について放棄をするかどうかと、母が自分の意思で贈与するかどうかは全く別の話です。母（祖母）から何か贈与を受けても、兄の相続に関する相続放棄は無効となりま...
遺留分請求における問題と対応について
申立書を受領しながら、相手が対応をしないとなると、調停手続きが進みませんので、その場合は調停を不調という形で終結し、訴訟を提起する形となるかと思われます。 同居の親族の影響なく、というのは難しいでしょう。ただ、裁判や調停の中では主張...
故人名義の高額車の相続手続きについて
放棄により相続人がいなければ、支払い義務者はいません。 相続放棄受理証明書を都税事務所に送付することになります。 都税事務所が、相続財産管理人選任の申し立てをするでしょう。
故人の車の相続問題について、相続放棄による車の処理方法と関係終了について
相続放棄をされていらっしゃるので、 資産価値のある車に関して、原則として、ご相談者の方は処分できません。 ですので、相手方一家から車の件で対応を求められても、上記を伝えてお断りすればよろしいかと思います。 相続人全員が放棄をした場合...
遺言書作成を考えていますが、第2子が産まれてからの方が良いでしょうか？
前妻の子には遺留分のみの相続とさせる内容にするつもりなのですが、実は第2子も考えており、この場合2人目が産まれてから作成した方が良いでしょうか？ →遺言書は再度作成することは可能なので、一度作成してのちに再度作成されたら良いと思います...
遺留分請求における代理人について
又、母が自身で遺留分請求の対応が出来ずにＡの弁護士も対応していない場合、母には後見人をつけなくてはいけない可能性があるのですが、誰が母に後見人をつける手配を行うのでしょうか。 Aの弁護士は、Aからしか依頼を受けていないので母の分は対...
遺言書の執行人の変更について
本件は、変更ではなく、執行人から弁護士への委任ですね。 1か月という時間を区切って、書面で、交付請求するといいでしょう。
"遺留分侵害額請求に関する相続税の修正申告手続きについて"
直近の遺言書に法的効力がありますね。 遺産分割協議未了で、法定相続分で申告しますね。 申告の際に分割未了の届け出書を提出することになると思いますが、 税務署資産税課に問い合わせて確認してください。
"相続した土地の売却において、市民税と都民税が前年度の約2.5倍になりました。相続者で負担する方法
税務署は、売却価格はわかりませんから、譲渡所得の申告をしてますかね。 申告をしてれば、住民税があとからかかります。 あなたを代表者として納付書が来ているので、三人で負担することになり ますね。（参考）
特有財産の相続に関する遺留分及び生前贈与について
ご質問の趣旨を捉えきれていない可能性がありますが、特有財産とは、主に離婚に伴う財産分与において問題となる事柄であり、例えば、夫婦の一方の婚姻前預貯金など財産分与の対象外となる財産のことをいいます。 相続・遺言との関係では、特有財産であ...
"内縁の妻による財産の開示と返還請求の可能性について"
＞遺言書は簡単な物で宛名はなくメモ書きのような物 → 自筆証書遺言としての要件をみたしておらず、無効な遺言の可能性があります。一度、お住まいの地域の弁護士に直接確認してもらうことが考えられます。 内縁の妻が全ての口座を開示してい...
遺留分侵害額請求において、市場価値ゼロである農地の価値評価と財産加算の可能性について。
ゼロでなくてよければ、固定資産評価額程度の価値はあると主張する、という方法はあります。 しかし、農地はやはり売却・利用に制約が多いため、農地それ自体に高額の価値があると評価し、それを裁判所に認めさせるのは、困難なことが多いように思います。
"相続放棄申請中の場合、父の口座から引き出した未支給年金は問題ないですか？"
未支給年金については基本的に相続財産に含まれず、遺族の固有財産と考えられるため、相続放棄を行なっていても受け取ることは可能です。
遺留分侵害額請求の支払い期限は？
通常は、話合いで決めます。訴訟になった場合は、原則は即時払いですが、負担者の請求により裁判所の裁量で相当の期限が与えられることがあります。
遺留分侵害額請求の計算で、債務支払い途中で相手に求償権をする場合、相手が一切支払っていない場合は？
債務の相続については、対外的には法定相続分の割合によります。これは、対内的な都合で外部債権者の予想を害するべきでないこと、対内的なことを外部の債権者は知り得ないことによります。しかし、相続分、遺留分の算定においては、遺言者の指定があれ...
遺留分の計算方法について。第三者の場合。
法定相続分＝相続財産（相続時の被相続人の全財産＋特別受益＋特別受益以外の相続時から１年以内の贈与－被相続人の負債）×法定相続割合 遺留分額＝法定相続分×遺留分割合（2分の1か3分の１） 相続人以外の者に遺留分はありません。 遺留分侵...
相続における詐欺と横領の問題について教えてください。また、遺留分について教えてください。
１ 預金について 相続開始後の引き出し分については、不当利得として返還を求めることが可能です。相手が返還に応じなければ、訴訟をするなりして返還を求めればいいでしょう（場合によっては遺産分割手続の中で、払戻金を遺産とみなして、分割の対...
亡くなった母の財産管理に関して、兄弟と叔父が使途不明金を引き出し、金銭の開示がされない状況です。
今年母が亡くなり、生前入院してから6年間財産管理をしていた兄弟と叔父が 使途不明金と思える部分があり、母の口座から毎月まとめて引き出された、後の 金銭の開示がされず、調停を準備をしています 遺留分は取れるでしょうか 母の預金を叔父...
生前贈与に関する相続問題について
１，遺留分については10年の歯止めがかかりました。 ２，どちらにするかは、見解がわかれるでしょう。 私見では後者と思います。
遺留分計算の方法について、共有財産、負債ありの場合の手順は？
遺留分は「遺留分を算定するための財産の価額×２分の１（または３分の１）×遺留分権利者の法定相続分」によって算出されます。そして、上記「遺留分を算定するための財産の価額」は、（生前贈与がない場合、）「相続財産時における被相続人の積極財産...
先々、夫と前妻の子の遺留分について不明点を教えて下さい。
１，売却価額から税金と諸費用を控除して、分割でしょう。 ２，時価を調べることになります。 ３，生命保険に加入してもらい受取人になるといいでしょう。 ４，配偶者居住権の評価が先決ですね。 負担額は低くなります。 算式が複雑なので、専門家...
遺留分訴訟で、固定資産税評価額と不動産査定書では、どちらが優先されるか？
実務上、不動産の価値は固定資産税評価額ではなく時価(実勢価格)とされ、不動産鑑定を行わない場合には、不動産査定書を双方に提出させ、それらの中間値をとる場合が多いかと思います。
遺留分の訴訟において、勝ち負けの有無と裁判費用の負担について教えてください。
負けた側負担になる「裁判費用」とは正確には「訴訟費用」と言います。主な訴訟費用は法律で定められた書類作成代や尋問等を行った際の日当、裁判をとおして不動産鑑定等の鑑定を行った際の鑑定費用などがこれに当たります。 それぞれが弁護士を雇う際...
遺言書に書かれた事実と異なる内容についての対応
お答えいたします。不公平な公正証書遺言であっても遺言の内容を変更できるのは遺言者だけです。遺言は，遺言者が自分の財産に関する最後の意思表示ですので，遺言者以外の者がその内容を左右させることはできません。たとえ間違っていても誰かがその内...
遺留分調停が不成立後の裁判において、原告がどこまで証拠を出せばよいか?
仰っておられる不動産が被相続人名義でしたら、原則として遺産・相続財産に入りますので、遺留分額についても当然に影響を与えます。 逆に、当該不動産の名義が被相続人以外の名義である場合は、裁判実務では、特段の事情がない限りは遺産には属さない...
遺留分調停不成立時の遺留分の時効について
遺留分の調停が不成立で終了した場合、終了時から6か月間、時効の進行が止まります。 遺留分に関する時効や除斥期間は、 ・相続開始と遺留分侵害を知ってから1年 ・相続が開始してから10年 ・遺留分侵害額請求を行使してから5年（2020年...