法定更新になっている部屋の家賃の値上げについて(賃貸)
ご指摘の【物件の土地と建物の固定資産税、物件の借入金利上昇、メンテナンス代、点検費用、電気代、近隣家賃の上昇】が客観的に認定できるのでしたら、最終的に裁判となっても増額が認められる余地がありそうです。 特に【近隣家賃の上昇】は同じ物件...
ご指摘の【物件の土地と建物の固定資産税、物件の借入金利上昇、メンテナンス代、点検費用、電気代、近隣家賃の上昇】が客観的に認定できるのでしたら、最終的に裁判となっても増額が認められる余地がありそうです。 特に【近隣家賃の上昇】は同じ物件...
「賃料等に事務手数料も含まれるのか」というご質問ですが、この条項はあくまでも「賃料」の「改定」に関するものと解釈できますので、事務手数料は含まないとなるでしょう。一歩的な通知だけで増額が認められるかは微妙な気はします。ただ、ご指摘のと...
動機の錯誤の問題かと思われます。動機の重要性、錯誤者における重過失などに問題がないことはともかく、契約上その契約動機が表示されていることが必要で、その点が一番難しいところですが、それらが認められば取消主張できるという話になります。でき...
お困りのことと存じます。 率直なところ、インターネット上の簡易な法律相談で具体的に方針を決めたり解決ができる状況ではございません。 最寄りの法律事務所か法テラスに速やかにご相談されてください。
契約書の使いまわしをしているなどして、 疑義の有る状態になっているのだと思われます。 屋根や水道に関しての保守は家主の責任ですので、ご自身が負担する必要はありません。 ただし、契約内容からすると、「共益費」という費目に意味はなく、...
たしかに契約書上は解除権が発生します。しかし、家賃の滞納等がないのであれば、事実上解除権は発動しないです。また、破産の事実は官報に掲載されますが、一般の方で官報を閲覧される方はほぼいないと思います。破産の事実が発覚することもほぼないで...
滞納繰り返しの評価によりますが、お書きの程度であれば、訴えても、信頼関係が破壊されたとはいえないと判断される可能性が高いです。(客観的な信頼関係の破壊があるかどうかが判断基準です。) 契約解除通知が届いても、上記の理由から、解除は無効...
取り外せるものであれば、執行官が強制執行の際に保管しますし、取り外せないということはすなわち、造作として建物と一体化していることになって、賃借人の所有物ではないということになるのでしょう(通常の退去時に原状回復工事をすべきかどうかとは...
管理会社としては、これ以上何か請求をするのであればきちんと法的な根拠を示してほしい、と考えているのではないでしょうか。 一度弁護士に相談に行き、詳細を説明したうえで、助言をもらった方がよいかもしれません。
こちらの公開掲示板は法律相談のQ&Aの実施が想定されておりますので、契約書レビューなどの具体的な相談や費用感の説明等をご希望の場合にはココナラやその他の方法で弁護士をお探しになり、個別に事務所に連絡を入れてみるとよいでしょう。
1.供託を考えていますが家賃支払いは保証会社(全保連)に支払っているのと、契約書の支払い条件には振込と書かれているので可能なのか知りたいです。 可能でしょう。 2.封水が下がる件についてまともに向き合い改善してもらうにはどうすれば...
元の契約書の内容の確認が必要なように思います。 少なくとも、定期建物賃貸借契約でもないのに、更新後一切中途解約ができないというのは通常とは言い難い自体かと思います。 法律相談の面談の予約を入れて、資料を持参して直接弁護士とご相談され...
特約の有効性については、いくつかの条件があるので、弁護士に 調査をしてもらい、調停や訴訟も覚悟で争われるといいでしょう。
以前も投稿されていた方だと思われますが、 明け渡し請求するのであれば、 大家がすべきであり、早期に確実にということであれば訴訟を選択することになります。 管理会社ができる範囲を超えています。
裁判に行かれて交渉しかないです。 3か月程度の滞納から解除が認められることが増えますので4か月なら解除明け渡しもありうるでしょう。 しかし、明け渡しについても費用が掛かりますし、判決後にさらに時間がかかります。 その費用と手間がなく、...
まだ金額合意はできていないですね。 様子をみたほうがいいでしょう。 合意が整うまでは、現行賃料でいいですよ。 あなたが送付した覚書は、新たな申し込みになるので、相手の 承諾が必要です。
契約書や重要事項説明書にどのような記載がされているか、鉄筋鉄骨コンクリート造であることが契約の重要な要素として共通の認識があったのか等個別の事情によって変わってくるかと思われます。
入居者が明け渡しを拒んでいる状況と、管理にすぎないという点からすれば、 不動産会社に請求というのは筋違いです。 責任を負っているのは父親(貸主)です。 法的紛争となっている以上、不動産会社は原則として対応できません(非弁行為)。
今後のリフォーム予定について説明が必要ですね。 いつころ、どの場所を、何日間にわたって工事予定か、説明が必要でしょう。 その間、転居の必要があるかどうかも、説明が必要でしょう。 転居の場合、費用は、相手負担になります。
あなたに対する協力依頼で、協力に応じてもいいし、応じなくてもいいですよ。 応じなくても、不利益が生じることはありません。 また、連帯保証契約が無効になることもありません。
定期借家契約の契約時の説明で不動産屋から「大家の意向で2年の定期借家契約になっているものの、大家と再契約できるので長く住んでいただけます。」という説明をされ、再契約条項を盛り込んだ定期借家契約を結びました。説明を受けたという同意書にサ...
当初(2021年)時点の契約はどうなっているのでしょうか。申出がなければ自動更新となっていませんでしょうか。 仮に、契約終了が前提で、再契約は可能という内容であれば、ご記載の事情からすると、相手の対応が不当という可能性は高まります。
設備故障、使用ができない点について、補修を求めても補修されないときは、 家賃の減額が可能です。 違法取り立ては、慰謝料請求できます。 証拠保全ですね。
「いけないかどうか」については回答ができかねます。 既に弁護士に依頼しているのであれば、よく相談してください。 「所有権移転「時」の賃料等の変更」の解釈ということであれば、他の契約条項の確認などもする必要があるのでなおさら、この場では...
どのようなトラブルがあり、どのような合意を希望されているか不明なため具体的なアドバイスは難しいですが、一般的には合意書に関してはお互いの合意が必要となり強制することはできないため、管理会社との交渉次第かと思われます。
不動産会社=仲介会社として以下回答します。 解約申し入れによる解約とせざるを得ませんので、 相当期間の賃料などを支払う必要があります。 B社に落ち度はないですし、掲載情報が間違っていたとしてもC社に賠償を求めることはできないでしょ...
裁判外の交渉であれば、着手金が15〜20万円程度の幅が多いかと思われます。 減額については相手の請求の根拠内訳等を確認する必要があるため、ご相談された弁護士に確認をされると良いでしょう。
換金価値がないので大丈夫です。 終わります。
>これは立ち退き料をもらうかわりに部屋に必要な防音カーペットの現物を請求することは可能ですか? もちろん請求(要求)すること自体は問題ありません。 また、費用にもよりますがそれほど過大な請求ではなく交渉の余地はありそうです。
>裁判所への申立以外に簡易な方法で以後のトラブルを防止する方法はありますでしょうか? 相続人を探し出して全員と合意すればよいのですが、そうでなければ、トラブルを防止するためには法的手続が必須です。 なお、賃貸借契約そのものは、消滅時...