サブリース契約の解除について

管理委託契約とは名ばかりの実質は賃貸借契約の可能性がある契約も存在します(そのようなケースでは、借地借家法の適用を潜脱する意図が見られることがあります)。 賃貸借契約のような継続的な契約関係の場合、債務不履行解除が可能になるのは、数...

シェアハウスの契約違反

入居者以外の出入り禁止という契約条項に違反したということで、契約違反による損害賠償請求は考えられます。 住居侵入で刑事事件にするというのは、警察が動くかどうかの問題ですが、なかなか難しそうに思います。 損害賠償請求をするという場合...

不動産管理委託契約の約定解除及び弁護士への依頼について

以下、インラインでご回答します。 「唯一、LINEカスタマーサービスから12/26付で、オーナー様へとのことで一斉送信があり、 『支払処理が遅れており、1月末までに全額を支払う』とのことでした。 私からした連絡に対して全く返信はなく...

マンション管理委託会社からの賃料未入金への対応について

まずは入居者の方にご説明の文書を送付して賃料を直接振り込んでもらうようにしましょう。 契約書にあなたの名前が記載されていませんか? 直接に契約しているならばそれで問題はないと思います。 次に、管理委託会社を通じた転貸借となっている...

解約予告期間を過ぎてからの退去連絡について

「不動産会社」の位置づけが不明ですが、いわゆる管理会社であれば、賃借人が管理会社に解約届をメールで提出した時点で解約予告の効力が生じると解釈するのが一般的でしょう。 大家は管理を管理会社に委託しており、管理会社は大家の手足ですから、...

囲繞地通行権について

袋地側が何も主張していなくても、何もしなくていいわけではありません。 幅の決め方に明確な基準はなく、裁判例は、「自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、……他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべき」と述...

共有不動産を勝手に売却された場合の訴訟について

弟が土地の売却代金を全額受け取った場合、そのうちあなたの持分に相当する金額を請求することは可能です。 それ以外の請求については、ここに記載されている事情からでは判断できませんので、気になるようであれば弁護士に直接相談に行かれた方がよろ...

借地上の建物の増改築で揉めています。

こんにちは 増改築禁止契約では、増改築に至らない「修繕」程度では該当せず、解約・退去させられないとされています。 増改築といえるためには、「建物の主要構造部分の一種以上について行う過半の修繕」(建築基準法2条14号)に該当することが...

共同名義の相手の税金不払い

差し押さえですね。 相手自身の固有の債務については、相手が負担するのが当然でしょう。 あなたが負担することはないので、計算書を見直すといいでしょう。

明け渡しのやりとりについて

更新しないと言う回答は、有効です。 ただし、法律上は、更新拒絶通知を送付することが求められているので、 出されたほうが安全ですね。

サブリース契約解除の正当事由について

サブリース契約(定期賃貸借でない通常の賃貸借契約を前提とします)にも借地借家法の適用があり、正当な事由がないとオーナー側からの解約の申入れは認められないのが実情です。 基本的にオーナー側に、同物件の自己使用の必要性があるなどの事情が必...

実家を不法占拠する兄家族

家庭の事情を詳しく聞く必要があります。 簡単には使用貸借解除できません。 事実整理を含め、弁護士に相談する案件ですね。

買取請求や形式競売がしたい場合の手続きについて

まず、他の共有者の同意を得ないで行うことができる買取請求は、以下の要件を充足する必要があります。 (共有物に関する負担) 第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。 2 共有者が...

更新拒絶通知 高額な立ち退き料を請求された場合について

まず、更新拒絶に対して、立退料を要求することは、そのままでは借地借家法28条の「正当の事由」がないとの主張に含まれます。立退料を払わないと拒絶の効果を認めない、居座りたい、ということですから。 こちらの更新拒絶の通知を取り下げることは...

不動産の賃貸 更新拒絶通知を出す期間について

ご指摘のとおり、更新拒絶通知は、期間満了日の1年前~6か月前の間に行う必要があるものと思料いたします(借地借家法26条1項)。なお、事実上、先立って通知をしておくことはもちろんできますが、その場合でも、上記期間中に改めて通知をしなけれ...

共有名義の土地の抵当権

>この場合、第三者が抵当権を登記することはできるのでしょうか? あなたが承諾すれば、あなたの持分には抵当権設定は可能です。 母親の持分への抵当権の設定は成年後見人の承諾がない限り不可能です。

賃貸住人を退去させるには

基本的に建物の賃貸借契約では店子の権利は強いので、解約に持って行くには何かしらの法律上の理由を考えないといけません。 まず賃貸借契約書の内容の把握が必要です。共用部分について清潔を保持しないといけない、第三者を宿泊させてはいけない、...

建築士との契約について

・「300万円を進捗により5回に分けて支払う」 → 契約書は締結されていますか。契約書は作成していない場合、見積書や請求書などはありますか。 ・建築士に確認したら、もう130万の経費がかかっている 予算を500万もオーバーすることに...

契約違反による原状回復についての負担割合について

原状回復を請求できるのは、入居者の故意過失がある場合か契約で定められていた場合となります。 ご相談の事案では前者が問題になると思われますが、ヤニの汚れや内部の破損は、通常損耗とは言えず故意過失による損耗と思われます。 故意過失による...