賃貸更新契約について

Question

先代から私の店の敷地内にある物件を不動産屋に貸しているのですが。

2022年9月の更新時にトラブルが発生しました。

・相手方は元契約からある「水道代（1000円）」について払いたくない旨の主張（今までも滞納）また、今までの滞納分を帳消しにする同意案を提案するも拒否。
連帯保証人も立てたくないと拒否。
・しかし、家賃の更新（10000円の値上げ）には同意。
・12月、相手方は弁護士をたて、「これ以上交渉しない。」「既に払われている通りの金額（水道代なし）とする。」とこちらに通知
・しかし、何故か9月から水道代込みの家賃（こちらの提案した契約内容通り）を振り込んでいる。
・更新契約書を送るも、合意しないし、契約書を返さない

言ってることと、やってることの整合性がとれない相手ですが、打開策はあるでしょうか？

ちなみに、こちらとしては以下をなんとか得たいところです。
・更新契約書の作成
・連帯保証人の追加

お忙しいと思いますが、ご回答よろしくお願いいたします。

鈴木 裕二 弁護士 · Accepted Answer

そもそも今回トラブルが生じた原因や詳細な経緯がわかりませんので、本件に特化した未然防止策をお答えすることはなかなか難しいですが、あくまでも一般論を申し上げるのであれば、「言った」「言わない」の争いになることを防止するために、口頭ではなくメールでやりとりするなどして相手方とのやりとりをできるだけ証拠として残されるのがよろしいかと存じます。
先ほどお答えした「更新後の契約内容を通知書に記載して一方的に送付する」というのも、証拠として残すことを意図したものです。

なお、今回は無事１万円の家賃を増額することができたようですが、今後も家賃の増額が問題になる可能性はあろうかと存じます。
この点、家賃が周りの類似物件と比べて、不相当に安くなってしまっているようなケースであれば、裁判所の手続を通じて家賃の増額を求める余地はございますので、このことを頭の片隅に留めておいていただき、いざというときには弁護士にご相談いただければよろしいかと存じます。

鈴木 裕二 弁護士 · Answer

詳細な経緯や契約書等の資料を拝見してみないことには断言はできませんが、
一般論としましては、「更新契約書の作成」や「連帯保証人の追加」を相手方に強制することは基本的にできないため、本件のように相手方に拒絶されてしまうと実現は難しいように思われます。

なお、更新後の契約関係を明確にしておくために更新契約書を作成したいというご趣旨なのでしたら、更新後の契約内容を通知書に記載して一方的に送付するなどの方法も考えられるかとは存じます(もちろん契約書よりは証拠としての価値は低くなります)。ご参考ください。