テナント契約について

新契約に旧契約を吸収させ、期間、家賃など新たな契約書を作成したほうがいいでしょう。 そのうえで、保証金を含む賃貸条件を見直したほうがいいでしょう。

事業用定期借地権と土地利用

>店舗側と契約を交わす場合、現借地借家法では、事業用定期借地権が該当するのでしょうか? (土地に事業用建物を建てることが前提の借地のため該当しない?) おっしゃるとおり、事業用定期借地権は事業用建物を建てることが前提なので、駐車場と...

一戸建ての売却における名義変更と購入条件についての相談

義理とはいえ親族間ということで悩ましい事案であるように思われます。 交渉も頓挫してしまっている状況、かつ、それによって義母側が得をしている状況ということですので、現状を打開するためには、ご自身の側で何らかのアクションを起こす必要があ...

マンション退去時の家賃精算方法についての疑問

たしかに、よくみると、この3項の但し書きは、3項本文限定してかかっていると読めるかもしれません。 「第1項の規定にかかわらず、乙は解約申入れの日から1ヶ月以内に本契約を解約しようとするときは、翌月1ヶ月分の賃料等又は賃料等相当額を甲に...

駐車場の突然の大幅な値上がり

駐車場契約は、前提として借地借家法の適用があるものではないので、民法の適用となります。 借地借家法の適用のある賃貸借に比較して、借主の保護が薄いのがキーポイントとなります。 さて、質問の事案ですが、貸主と借主は契約期間中、定められた...

家賃滞納 1ヶ月 強制退去

貸主の立場が強いことを背景に、自身に有利な書面を書かされているかと思われますので、真実の意思としてその書面にサインした場合であれば有効ですが、そうでない場合書面の効力が認められない可能性があるでしょう。

口約束で借りていた駐車場の賃貸料発生について

15年以上前から家賃に駐車場代金が含まれているという状態で続けてきたのであれば、契約書がなくてもお互いその条件で合意していた(黙示的に契約が成立していた)と言えると思います。

賃貸物件オーナー 賃上げ 立ち退き 周辺トラブル

契約内容を精査する必要はありますが、一般論としては賃借人側に大きな非がないと立ち退きを求めることはできません。 他方で賃料を相場程度に増額する請求は可能です。 本件はネットでのQ&Aでは限度がある事案です。 弁護士に直接相談してみて...

上階の漏水による天井の損傷で家賃の減額を要求できるか

1 民法611条1項は「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分...

賃貸物件の値上げ(回復)交渉について

賃上げ交渉について弁護士をいれることは可能です。 また、弁護士を入れての交渉にも応じてくれないのであれば、調停や訴訟へ移行する形となるでしょう。

別れた元奥さんに出て行って欲しい

ご質問ありがとうございます。 ご心痛お察しいたします。 出て行ってもらえるか否か、その際の困難さの程度は、相手家族が、その家に居住する権利があるかどうかによります。 居住する権利があり、今後も居住し続けられるのであれば、相手の意向次...

法定更新になっていると思われる案件の賃料について。

1.自動での合意更新がなされていると思われます。「更新の事務手続きをする」という文言はありますが、あくまでそれは些末な義務を定めたものに過ぎず、更新自体は「2年更新されるものとし」に則って同期間更新されると思われます。 2.一文目のご...

洗濯機の漏水による被害についての補填内容に関する質問

>・なぜ401号室の家賃を払い続けているのか?(住んでいないのに)  賃料は401号室の使用及び収益に対して発生するものですので(民法601条)、漏水によって401号室の使用及び収益ができない状態となっているのであれば、賃貸人は401...

競売物件のアドバスをお願いします。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 入居者の入居時期等によっては、相談者様が競売物件を買い受けた後6ヶ月間は、入居者に明渡の猶予が認められる可能性がありますが、その場合でも少なくとも同期間の経過後は裁判所に引渡命令を...

今かしてる家を強制撤去または購入して欲しい

契約書等を確認してみない何とも言い難いですが、通常、賃料の見直し(増額)は困難ですし、買取りを請求することはできません。 解除事由(賃貸借契約を解除する理由)がある場合には、賃貸借契約を解除して、土地建物の明け渡しを求めることも可能で...

土地の売買について相談です

売買代金については、固定資産税評価や路線価をひとつの基礎にすることはできます。 ただ、金額面はさておき、土地が農地にあたる場合、農地法の許可が必要になりますので注意が必要です。 https://www.maff.go.jp/j/k...