賃貸住宅の保証会社変更に伴う費用負担の妥当性と、今後の対応策について
ご相談の経緯を拝見する限り、管理会社の変更に伴い、新たな保証会社との契約や追加の保証料負担を一方的に求めることには疑問があり、十分に争う余地があると考えます。 まず、管理会社が変更されても、従前の賃貸借契約や保証契約が当然に終了・変...
家賃増額要求の法的妥当性と交渉方法
ご相談の約30％の賃料増額請求については、現時点では応じず、まず据え置きを求める対応でよいと考えます。 ①借地借家法32条では、租税負担、経済事情、近傍同種の建物の賃料等を考慮し、従前賃料が不相当となった場合に増額請求が認められます...
賃貸物件の設備トラブルに伴う家賃減額について
共用設備が長期間利用できない場合、設備の内容や利用不能の程度によっては、賃料の減額を求めることが可能です。 民法611条1項では、賃借物の一部が使用・収益できなくなり、それが賃借人の責任によるものでない場合には、その割合に応じて賃料...
家賃値上げ交渉をすすめたいです
結論から申し上げますと、家賃の増額を求めるために、必ずしも最初から弁護士に依頼する必要はありません。貸主様ご自身で借主に増額を申し入れたり、管理会社を通じて意向を伝えたりすることも可能です。 借地借家法32条では、周辺の家賃相場や経...
相続物件の劣化による価格交渉の是非と対応策について
ご相談の内容を拝見する限り、建物に大規模な雨漏りや天井の崩落が発生したことを理由に、購入希望価格の引下げを求めることは、十分合理的な考え方だと思います。 特に、今回のように2階部分が水浸しとなり、天井が崩落するほどの被害が生じた場合...
店舗移転後の体調不良、事故物件の可能性と対策について相談
これは一般論になりますが、世の中には「霊感商法」というものがあります。 消費者被害の１つです。 霊が体に入り込んでいるなど、不安をあおり、お祓いや魔除けの品などを買わせることなどがあたります。 お心当たりがある場合は、ご注意くだされば...
サブリース契約の保証賃料の増額請求について
サブリース契約であっても、建物賃貸借契約である以上、原則として借地借家法32条に基づく賃料増額請求が可能です。 「転貸賃料の90％を保証賃料とする」との定めがあり、実際の転貸賃料が上昇しているのであれば、増額を求めるうえで重要な事情...
事務所物件の更新トラブル（賃料増額・退去要求・不透明な費用・将来の退去費用の懸念）について
ご相談の状況では、現時点で直ちに退去に応じたり、貸主から提示された賃料増額に応じたりする必要があるとは限りません。もっとも、契約書の内容、普通借家か定期借家かなどを確認することが重要です。以下、普通建物賃貸借を前提にご説明します。 ...
賃貸更新料 管理会社急変更
大東建託からアレスに変更といきなり連絡がありました。最初の契約時に更新料は1万と説明があり、管理会社が変更になり家賃1ヶ月分となり、そんな急に変わって良いものなのか。契約時の時に交わした金額で住んでた事もあり、まだ書類を返送できていま...
管理会社の賃貸契約書の紛失による対応
契約書を紛失したという管理会社の杜撰さに疑問を感じられるのは自然なことです。 現契約書の写しを管理会社に提供しなくても、賃料増額交渉の問題には影響しません。 ですので、送らないとしてもあなたに不利益は生じません。 交渉がうまくいきま...
家賃滞納 契約解除について
ご相談者様が家賃を滞納しており、その家賃をあんしん保証が大家（不動産屋・賃貸人）に支払っているので、賃貸借契約を解除（解約）しなさいと言うことでしょうか。この場合、賃貸借契約書に賃借人からの解約申し込みの規定があるかと思いますので、そ...
家賃払えない為どうしたらいいかわからない
今家賃払えない状態です 3ヶ月払えてないです 仕事が9/1から始まるのですがすぐに給料もらえず保証会社から契約解除されそうです →家賃３か月未払いでは一般的には賃貸借契約の解除事由になってしまいますので、解除されてしまうと立退義務はあ...
家賃滞納2ヶ月3ヶ月目突入
破産・免責を受けなければ支払義務が生じてしまうことになりますが、それ以上に問題なのは、建物の明渡しを迫られる（転居が必要になる、住む家がなくなる）ことです。仮に破産するなら退去後の原状回復費用も含める必要がありそうです（原状回復費用の...
コンビニオーナーからの賃借料値下げ要求への対応策はありますか
賃料の値下げを拒否して、相手方が賃料減額について調停をして貰い、そこで対応すれば良いかと思います。この場合、不動産鑑定士など専門家の意見も踏まて決まるので減額するにしろしないにしろ公平性は図れるかと思います。相手がそこまでしないのであ...
【大至急相談】共用廊下の水たまり問題の設備修繕を管理会社が放置。家賃減額や法的対応は可能でしょうか？
1. このようなケースでは、修理が完了するまで家賃減額を求めることは可能でしょうか。 共有部だけならばあってもごく少額でしょう。 2. 管理会社の対応は法的に問題があると評価される可能性はありますか。 オーナーの対応の問題かと思...
賃貸マンションの賃料値上げの減額交渉及び法定更新時の更新料支払い義務について
増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定め...
強制退去だと言って聞き入れてくれません。退去して欲しいです。
賃料増額を任意で応じてくれない場合、法的手続きとしては賃料増額調停手続きを行う必要があります。 賃料増額に応じてくれないのであれば、調停手続きの申立てをなさった方が良いでしょう。 手続きについてやり方がよくわからないのであれば、お近く...
都内戸建ての賃料増額請求（更新後の弁護士名義での通知書発送）
賃料増額は、当事者間で協議が整わなければ、調停を申し立てることになり、それでも話し合いがまとまらなければ、訴訟に移行することになります。 弁護士費用は、事務所によってまちまちですが、調停の場合は着手金３３万円以上、訴訟に移行した場合...
怖いです、お願いします
ご自身が相手と同棲をしててストレスや恐怖を感じるということであれば，同棲を解消し，相手との連絡を絶つ方が良いでしょう。ご自身で対応できないということであれば，費用は掛かりますが，弁護士を入れて対応するということも可能です。
賃料値上げ通知に未対応の管理会社への適切な対応策は？
① このまま現行賃料を支払い続けても問題ないか はい。現時点では問題ありません。今後、貸主が賃料増額の調停を申し立てたときはきちんと対応する必要があります。 ② 管理会社が無回答のままの場合、今後どのように対応すべきか ③ 今後...
賃料増額請求で協議不調、法定更新時の更新料請求は？
同じと考えて差支えないでしょう。
賃貸物件Wi-Fi不具合で賃料減額は可能か？法的見解を知りたい
まず、Wi-Fiについては、賃料に組み込まれている（積算根拠が明示されている）なら、部屋を借りるための対価である賃料とは別に設備の使用料としてカウントされているのですから、１０％云々ということではなく、明示されている料金が減額されるこ...
賃貸物件の退去交渉、借主が提示する金額の影響と借主のベストな進め方は？
１ 借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法２８条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 したがって、借主側の対応として、具体的な金額の提示はせず、貸主側から納得できる条件の提示がなければ立退き...
家賃増額「なぜこの金額なのか」の問いに対する回答が酷い
賃貸借契約において、契約締結時に合意した賃料がベースとなり、当事者はこれに拘束されるのが大前提となります。その後、更新を機に賃料を増額する場合でも、今はあくまでも合意ベースでの賃料増額となりますので、当方が納得できない金額であれば応じ...
JR川崎駅直近のタワーマンション持ち家の管理会社の対応について
特に「３」については管理会社が承諾しない可能性はございますが、提案すること自体は違和感のある内容ではないと感じます。 ご依頼いただく方法につきましては、弁護士ごとによって運用は変わりますが、当職の場合は、ウェブ会議での打合せやメール...
賃貸住宅の機能減失に伴う家賃減額請求の可否について
これは賃料減額の交渉・裁判を終結まで対応した経験談となりますが、裁判所から「部屋を使えているのに、賃料の一部減額を基礎づける根拠はどこにあるのか」「トイレの性能がランクダウンしているとしても、トイレの使用はできている。この状況で賃料の...
ベランダの隔て板の破損に対して家賃減額or慰謝料請求をしたい
「これらの主張を通すことは現実的に可能でしょうか。」 回答：難しいでしょう。 基本的に減額の対象となるのは、居室内で実際に生活に支障が出る場合です。 また、それを超えて慰謝料はなおさら難しいでしょう。
突然、賃貸借契約解除通知書が届きました
新しいオーナー側の解除理由を鵜呑みにせず、しっかりと法的に精査すべきでしょう（その結果、合理的な根拠を欠いており、解除を争える可能性があるかもしれません）。 オーナーチェンジをしてきたこと、賃料を増額しようとしていたこと等の経緯から...
シェアハウス住人のトラブルで引越し費用を請求された場合の対処法は？
①強制退去 強制退去（＝賃貸借契約を解除して出ていってもらう）ためには、賃貸借を継続するための前提となる、貸主と借主との間の信頼関係が破壊されたといえる事情が必要となります。 本件で信頼関係が破壊されたかを判断するためには、悪臭を放...
【会社売却に伴う賃貸物件について】
限られた情報に基づいて回答しているので、別の弁護士の回答が直ちに誤りであると判断できません。 ただ、第三者への譲渡につき、「営業譲渡、又は合併による場合も含む」（第12条かっこ書き）との記載があるので、賃貸人甲の承諾を得た上で、手続を...