広島市中区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 瀬戸内海のとある離島での相続案件を引受けました。 その離島では基本的に男性のみが優先的に相続人となり、女性はごく一部しか相続できないというしきたりのようでした。 相談者C氏は、被相続人である母親の晩年の面倒を見ていたことから、まったく実家に寄り付かなかった長男と次男がすべての相続財産を取得することに強い反発があり、その一部でいいから自分も相続したいとの希望でした。 【相談後】 当職は、一部ではなく法定相続分を取得することができると説明しましたが、Ｃ氏は、それではしきたりを崩すと抵抗されておりました。 当職はまず、C氏には法定相続分を取得できる権利があることを説明し、被相続人もＣ氏の献身に恩を感じていた発言をしていたこともあり、正当な権利を主張していくように説得しました。 そしてここからが大変だったのですが、長男と次男に対しても、現代日本の相続法のことを説明し、仮に裁判になれば島のしきたりは到底認められないと何とか説得して、法定相続分で遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者には，幼い頃から仲の良かった70代の従兄弟がいました。従兄弟には相談者以外に全く身寄りがなかったところ、末期の癌に罹患していることが判明しました。 相談者は従兄弟が亡くなるまでの間、入院の保証人になったり、医療費を立て替えたり、従兄弟の自宅の管理を行うなどしてきました。従兄弟からは「遺言書を書く」という話がありましたが、実際には遺言書が残されることなく、死亡してしまいました。　 【相談後】 家庭裁判所に，特別縁故者に対する相続財産分与の申立を行いました。結果として500万円の分与を得ることができました。 【先生のコメント】 手続的には特別縁故の申立の前提として，法定相続人の存在しない従兄弟のため相続財産清算人の申立を行いました。 清算人や家庭裁判所調査官からの聞き取りに対して，生前の従兄弟の療養看護に申立人が努めてきたことを説得的に説明しました。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 父を共通する異母兄弟から遺留分減殺請求を起こされた事案。会社を経営していた父が亡くなり,父は遺言で異母兄弟には財産を残していなかった。異母兄弟からは,父が認知症であったとして,遺言無効を前提とした遺留分減殺請求を起こされた。 【相談後】 父の晩年の診療録などを丹念に読み解き,認知症は始まっていたものの,遺言能力には影響を及ぼす程度には至っていない旨を主張していき,最終的には裁判所もこちらの主張を認めた。最終的には和解で終了したが,請求された金額からすれば半分以下の支出で済んだ。 【コメント】 遺言無効を認めさせなかったことが一番の解決のポイントとなった。依頼者も予想よりも支出が少なかったことに喜んでいた。

【ご相談内容】相続財産を使い込んだとして訴訟を提起されましたが、遺産分割協議と併せて和解に至ったケースが２件あります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が2年前に他界し、不動産や預貯金などを残して亡くなったため、相続が発生しました。相続人は3姉妹であり、そのうちの2名が依頼者です。相手方（依頼者の妹）から、依頼者の父の公正証書遺言があることが告げられ、そこには相手方に対してすべての財産を相続させる旨が残されていました。その上、生前に相手方が依頼者の父の通帳を管理していたところ、約1000万円程度の使途不明の多額の引出しが確認できました。依頼者の1名が相手方に対して説明を求めたものの、満足のいく説明がされず納得がいかなかったことから、当事務所へ相談に来られた、という事案です。 【相談後】 ご相談をお受けした後、まず被相続人の口座の調査、分析を実施しました。不正なものと疑われる出金の洗い出しを行った上で、遺留分侵害額請求調停の期日において不正な出金の主張をし、協議を重ねました。 最終的に、相手方に対して使途が不明な出金があることを考慮し、依頼者の遺留分侵害額を一定額増加させる内容で調停が成立しました。依頼者の父の口座の調査、分析を踏まえた主張により、相手方から一定の譲歩を引き出すことができ、850万円を獲得して依頼者に有利な形で解決した事例となりました。 【弁護士からのコメント】 全財産を特定の相続人に相続させるという遺言が突然出てきて、他のご兄弟は何も受け取れないと言われる。そのようなご相談は決して珍しくありません。しかし、お子様や配偶者には、遺言の内容にかかわらず遺留分という最低限の取り分が認められていますので、必ずしも諦める必要はありません。 そして本件のように、生前に通帳を預かっていた相続人が、被相続人の口座から多額のお金を引き出していたというケースも数多く見受けられます。不審な出金について説明を求めても、「親の生活費に使った」「親に頼まれて引き出した」と言われるだけで、話し合いが平行線になってしまうことも少なくありません。 不審な出金を遺留分の計算に反映させるには、金融機関から取引履歴を取り寄せ、一件ごとに出金の性質を検討していく作業が必要になります。その上で、出金当時に被相続人がご自身で払戻しに行ける状態だったのか、そのお金を必要とする事情があったのかといった点と突き合わせ、相手方の説明が成り立たないことを具体的に示していきます。ご自身だけで進めるのは容易ではありませんが、弁護士が代理人として就けば、この調査と主張を一貫してお引き受けできます。本件でも、口座の分析に基づく主張を調停で重ねたことで、相手方から一定の譲歩を引き出すことができました。 なお、遺留分の請求には、相続の開始と遺留分の侵害を知ってから1年という期限があります。また、取引履歴等の記録も時間が経つほど失われていきます。遺言の内容や生前のお金の動きに疑問をお持ちの方は、どうぞお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、いとこの財産を相続しました。遺産には不動産が多数あったが、価値もよく分からず、固定資産税の滞納もあったので、相続放棄の申述をしました。その後、不動産の価値がかなりあることが判明しました。 【相談後】 相続放棄の申述につき、重大な錯誤に基づきなしたものであるとして、取消の申述を申し立てました。家庭裁判所に取消が認められ、約8000万円の遺産を取得することができた。 【先生のコメント】 相続放棄の申述が取消できるものかどうか、文献も見当たらず、相談者は他の法律事務所に断られたとして、当事務所に来られました。 最初は「できないかも。」と思いましたが、やるだけやってみようということになり、強気で主張したところ、家庭裁判所は取消を認め、高額の遺産を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 全く知らない親族から連絡が来た。自分が相続人の１人であるらしいが、どう対応したらいいか相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 早期に遺産分割協議を成立させ、約160万円を取得できました。 【先生のコメント】 全く知らない親族との遺産分割協議は心的負担も大きいと思います。 是非、弁護士にご相談ください。