相続・遺言の事例紹介 | 榎津 伴哉弁護士 浜崎法律事務所

取扱事例1

• 相続手続き

不動産や株式を含む複雑な相続

依頼者：60代（男性）

【相談前】
親御様がお亡くなりになり、預貯金だけでなく、不動産や株式など複数の財産が遺産に含まれている事案について、ご相談を受けました。
相続人の間では、不動産を売却するのか残すのか、誰がどの財産を取得するのかについて意見が分かれており、当事者間で話し合いを続けても、なかなか整理がつかない状況でした。
ご相談者様としては、親族間で大きな争いにしたくないというお気持ちがある一方、このままでは遺産分割が進まず、税金や今後必要となる手続についても不安を抱えておられました。


【相談後】
まず、遺産の内容を一つずつ確認するとともに、これまでのご家族の関係や、各相続人がどのような希望を持っているのかを丁寧にお聞きしました。
その上で、法律上取り得る選択肢を整理し、今後の進め方をご説明しました。
本件では、単に法定相続分に従って財産を分けるだけではなく、不動産を今後利用するのか売却するのか、株式をどのように扱うのか、税務上どのような点を確認しておく必要があるのかなども踏まえ、相続全体として現実的な解決方法を検討しました。
また、相続人同士が直接交渉を続けると、どうしても感情的な対立が深くなってしまうことがあります。
そのため、相手方とのやり取りは私が窓口となって進め、ご相談者様にはLINEやメールなどで随時状況をご報告しました。
必要な場面では税理士など他の専門家にも確認しながら、遺産全体を整理し、解決に向けて手続を進めました。

【先生のコメント】
相続事件は、法律上の相続分を計算すれば終わるというものではありません。
不動産や株式、事業用資産、暗号資産などが含まれる場合には、それぞれの財産の性質や価値、売却の可能性、税務上の問題なども含めて検討する必要があります。
また、相続人同士には、それまで長年にわたって築かれてきた家族関係があります。
そのため、「法律上どちらが正しいか」だけではなく、各相続人が何を希望しているのか、将来どのような関係を残したいのかまで考えながら、現実的な解決方法を探ることが大切だと考えています。
私は、まず遺産と問題点をできるだけ分かりやすく整理し、その上で交渉、調停、必要に応じた専門家との連携など、事案に応じた方法をご提案しています。
相続発生後の遺産分割だけでなく、遺言書の作成、財産整理、生命保険の活用、事業承継など、相続税も見据えた生前対策についても、税理士等と連携しながら対応しています。