日本大通り駅(神奈川県)周辺の安全配慮義務違反に強い弁護士

専門職や幹部枠等での中途採用の場合に、一般に比べて解雇が認められやすいのはその通りですが、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評定や注意・勧告・指導等を複数回実施しても課題が解消されない実績の立証、③（マストではありませんが）配置転換の打診等解雇回避措置の実施が前提になるでしょう。 解雇理由①については、上記の条件が満たされるのであれば合理的な解雇理由になり得ます。 解雇理由②については、会社スマホなのであれば情報漏洩とは直ちには言い難いですし、備忘のための録音の可能性はあり、有力な解雇理由と断言するのは難しいでしょう。 解雇理由③については、他の役員との信頼関係の欠如として解雇理由になる可能性はありますが、客観的に見て適正な会社批判ならば、むしろ幹部として在るべき言動と評価され解雇理由にはならない可能性もあります。 いずれにせよ、解雇を断行するのであれば、弁護士にも相談しながら情報を整理し、慎重に事を運ぶことをお勧めします。