東京駅(東京都)周辺の労働・雇用契約違反に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご友人のご指摘通り、社長がおっしゃっていることは法律上誤りです。 有給休暇を取得する権利が法律によって認められています。 有給休暇（年次有給休暇）は、労働基準法という法律で定められた労働者の権利です。 会社のルール（就業規則）や社長の考え、また「固定給だから」といった給与の支払い形態を理由に、この権利をなくすことはできません。 有給休暇は、以下の条件2つを満たしたすべての労働者に与えられます。 1. 会社に入社してから6ヶ月以上、継続して勤務していること。 2. 決められた労働日数の8割以上出勤していること。 8年間お勤めとのことですので、この条件は満たしているはずです。 次にあるとしたら何日ぐらいあるか、というご質問ですが、有給休暇の日数は勤続年数に応じて増えていきます。勤続6年6ヶ月を超えると、それ以降は毎年「20日」の有給休暇が与えられます。勤続8年ですので、毎年20日の有給休暇が発生していることになります。 注意点として、有給休暇には「2年の時効」があります。使わなかった有給休暇は、発生した日から2年経つと消滅してしまいます。 そのため、現時点で取得できる有給休暇は、昨年発生した分の残り（最大20日）と、今年新たに発生した分（20日）を合わせた日数、つまり「最大で40日」あると考えられます。 会社が話し合いに応じず、有給休暇の取得を認めない場合は、お近くの労働基準監督署に相談することも有効な手段です。

給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご質問の暗号資産での給料支払いについては、上述した法律上の定めに反するものであり、また、現状の通達で許容されている方法とも異なるため、法改正などがなされない限りは、認められないものと思慮いたします。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。