福岡県の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 会社経営者の方から、経営が厳しくて倒産のおそれがあるが、自己破産するとどうなるのか不安だという相談を受けました。 【相談後】 会社の資金繰りがショート寸前でしたので、自己破産は不可避だと判断し、ギリギリのところで破産申立に必要な費用を確保したうえで、速やかに会社と代表者個人の自己破産手続をとりました。 【先生のコメント】 破産のデメリットは限られおり、また、家族に追及が及ぶことは基本的にないことを説明したら安心しておられました。 破産するのにお金がかかるというのは、一見おかしいような気もしますが、それが現実です。 資金がショートしてからでは間に合わないことがあるので、早めにご相談いただくことが解決の糸口となります。

【ご相談内容】【相談前】 　消費者金融からの借り入れ金２５０万円を洋服等の浪費にあててしまい、奨学金の借り入れも２５０万円あった。さらに、借入金の一部を脅されて知人に渡してしまったなど、使途不明金もあった事例。 【相談後】 　裁判所に破産申し立てることで、最終的には借金がチャラになった。 【先生のコメント】 　使途不明金と浪費があったため、管財事件としての進行になりましたが、最終的に免責は認められました。奨学金について、相談者の親族が保証人になっていなかったことも幸いしました。奨学金につき、両親が保証人になっている場合は、両親も併せて破産を申し立てるなどの対応が必要になることもあります。ギャンブル等の浪費があっても、免責は認められる可能性はあるので、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】相談前 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 相談後 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 コメント 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】＜相談内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 共同創業者であった業務執行社員から突然退社の申し出あり、事業継続困難になったため、清算したい。 ＜解決経緯＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 相手方の退社手続き、持分払い戻し請求に対する対応、会社の解散手続き、財産換価、債務弁済、清算登記手続きを経て無事清算を完了することができた。 対立する相手方と、交渉により、債権の一部を放棄してもらい債務超過を回避できたことで破産手続きに移行せずに清算手続きを終了することができた。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】飲食店での交際費が重なり、約400万円の借金を抱えた方からご相談を受けました。借金の原因が「浪費」と判断されると、自己破産の手続きにおいて免責不許可事由に該当する可能性があるため、厳しい審査が予想されました。 そこで私は、債権者から取引履歴を取り寄せ、ご本人へのヒアリングを重ねながら、資金使途の分析を実施。何に、いくら使われたかを詳細に整理したうえで、裁判所に対し経緯を丁寧に報告しました。 その結果、破産管財人から厳しい指摘を受けることなく、自己破産の申立ては認められ、借金の全額について免責を得ることができました。 ご本人からは「再スタートの機会をもらえて本当に感謝しています」とのお言葉をいただき、私にとっても忘れがたい案件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦でお子様が3人。借金の理由は、妻の外食費を伴う浪費。妻は、過去に破産を一度経験しています。 住宅ローンもあり、「どうしたら良いのかわからない」と夫婦で憔悴しきっていました。 【相談後】 破産手続きを選択し、まずは家族の生活を整えることを優先しました。 債権者に弁護士から通知をだすと請求はストップするので、ここから依頼者と破産手続きの準備を行いました。 破産が2回目の場合には、裁判所や管財人から厳しいチェックをされるので、周到に準備して破産申立をしました。 結果、免責を得られることができました。 【先生のコメント】 借金の原因は浪費。2回目の破産。夫婦での破産。住宅ローンあり。 なかなか、ハードルの高い破産申立でしたが、免責されたあとの旦那様の「これからは自分が家族をきちんと支えていきたい」という、前向きな言葉が印象的でしたね。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、今は結婚して落ち着いているが、若い頃は、いろんなクレジット会社から借り入れを行い、返済をしたものもあったが、そのままにしていたものもあった。 引っ越しなどをする間に、やがてクレジット会社からの督促は届かなくなり、忘れかけていたところに、いきなり督促状が届いた。 督促状には、多額の利息が計上された請求額が記載してあり、さらには支払いに応じなければ法的手続きに入る旨が記載してあった。 とても、請求額は支払えないということで相談に来所された。 【相談後】 弁護士から、クレジット会社に対し取引履歴を求める通知を送付し、相談者様とクレジット会社との最後の取引が、10年以上も前であることを確認。 そこで、弁護士からクレジット会社に対し、消滅時効を援用する旨の通知(クレジット会社から相談者様への債権は時効により消滅していること)を送り、最終的にクレジット会社からもう請求しないという連絡をもらい、無事に一銭も支払う来なく解決した。 【コメント】 相談者様が、ご自分でクレジット会社に連絡する前に弁護士に相談来られたのが幸運でした。 先にクレジット会社に連絡すると、消滅時効が使えない場合があります。 お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 多額の債務があり、これを返済することが難しくなり、大変困っておりました。以前、別の事務所に債務整理を依頼しておりましたが、説明や指示内容がよくわからず、弁護士との打ち合せもできず、手続きが進まなかったため、解約となりました。 そのため、弁護士の先生を探していたところ、平田先生とお会いし、相談しました。また、破産や再生、任意整理等、どの手続きが妥当であるのかわからなかったので、そのことも相談しました。 【相談後】 先生に相談した際、債務額、収入、財産の状況、仕事内容、家族の状況、年齢等を詳しく聴き取りしてもらい、個人再生手続き妥当であると勧めて貰い、これを依頼しました。申立までも必要な書類を詳しく教えていただき、大量な書類の整理や書類の作成も行っていただきましたので、スムーズに申立ができました。申立後、個人再生委員が選任されたため、その後も提出する書類などが多かったのですが、先生のサポートでうまくいきました。また、私の個人的事情等について個人再生委員に疑問視されたことがありましたが、先生に事情を説明する報告書を何度も作成していただき、個人再生委員や裁判所にもご理解頂きましたので、最終的には、無事に再生計画の認可決定をいただきました。今は生活が楽になり、借金の終わりが見えたので、依頼して良かったと思います。 【先生のコメント】 どの手続きを選ぶかはその方の状況によって異なりますので、当事務所では相談段階のカウンセリングを重視しております。個人再生手続で個人再生委員が選任された場合、弁済能力等について詳しい調査がなされることになりますが、その場合も全力でサポートいたします。

【ご相談内容】（相談前） 約18年前に当時の恋人の借金のために消費者金融５社から借入れをしました。 しかし、数年後に勤務先が倒産し、この頃から消費者金融への返済ができなくなり、その後も生活は苦しく、返済できない状況が続いていました。 ただ、約8年前には、消費者金融1社から訴訟を提起され、判決がとられていました。 その後も消費者金融からの督促などがつづき、ご家族と相談され、借金整理の相談に来られました。 （相談後） ご本人は「自己破産」について相談に来られましたが、お話を聞いたところ、消費者金融５社のうち4社については5年の消滅時効が完成している可能性がありました。 そこで、まず消費者金融４社に対して消滅時効援用の内容証明郵便を送付し、消滅時効が中断されている等の事情が無いか確認し、現時点での借金の金額を確定させ、その結果を踏まえて、自己破産を申し立てるか、任意整理を行うか最終的に判断することにしました。 本件では、消滅時効援用の内容証明発送後、消費者金融４社から「特に判決などもなく、消滅時効の完成を争わない」との回答があり、無事消滅時効が完成していることが確認できました。 そこで、判決がとられていた消費者金融１社との任意整理に切り替え、最終的に元本を一括弁済する条件で、遅延損害金の部分を大幅に減額してもらい、和解することができました。 （弁護士から） ご本人は当初自己破産の相談で来られましたが、今回ご依頼頂いた事件に関しては、消滅時効が完成している債権が多く、最終的に任意整理で解決することができました。 具体的なケースで自己破産をとるべきか、任意整理が可能なのか、なかなかご自分で判断することは難しいと思います。 弁護士が受任した後、債権者から取引履歴を取り寄せてみて初めて借金総額が判明し、自己破産をするのか、任意整理をするかを最終的な方針を決定することも多いです。 「消滅時効が主張できるか」、「自己破産・任意整理、個人再生のうち自分はどの手続きをとるべきなのか」など、是非お気軽にご相談下さい。