愛知県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は被相続人の姉妹。被相続人は、生前、遺産は被相続人の息子と依頼人とで3等分して欲しいと言っていた。しかし、遺言はなかった。 【相談後】 依頼者は相続人ではないが、死因贈与があったとして被相続人の息子と交渉。結果、被相続人の希望通りとなった。 【先生のコメント】 税務署が死因贈与と認めなければ多額の贈与税がかかってしまうため、税務署に認めてもらえるよう細心の注意を払って書面等作成等した。結果、贈与税ではなく相続税で処理された。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり父の相続手続きをすることになったが、弟との仲が悪く遺産分割協議が進まない。 【相談後】 弁護士が弟の話も聞き、双方のわだかまりが解けるように双方の言い分を聞いていたところ、徐々に兄弟の確執が取れていき、最終的には遺産分割協議が成立した。 【先生のコメント】 兄弟姉妹の確執や、親子の確執があると遺産分割は難航します。 そのような場合、第三者が間に入ることにより、お互いの言い分を第三者が聞き、調整することで、兄弟の確執も徐々に解けていき遺産分割協議が無事解決することがあります。

【ご相談内容】【相談前】 高齢の父が亡くなり、相続人は兄弟4人しかいなかったが、兄弟のひとりが、他の兄弟が援助を受けていた、自分だけが面倒見ていたなどと主張し、遺産分割が全く進まないということで、兄弟複数人で弁護士に相談した事例。 【相談後】 兄弟のひとりを除いて法律に従って公平に相続財産を分けたい（法定相続分通りに分割したい）と希望していた事案でした。 相手方と話しても一向に話は進みませんでした。 速やかに調停ないし審判の申し立てを進めていたところ相手方に代理人弁護士が就きました。 そこから話は進み、約6ヶ月間の交渉の末、皆が納得できる形で遺産分割協議がまとまりました。 【先生のコメント】 相続問題は、親族と争うため精神的にも個人で対応するのは辛い面があります。 早期に解決するためにも相続で争いになりそうな場合にはすぐ弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、他の相続人と連絡をとりたいが連絡先が分からないので、連絡をとって遺産分割を進めて欲しいとのことでした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 他の相続人の連絡先を調査し、連絡をとって無事遺産分割が終了しました。

【ご相談内容】【相談前】 父親の相続をめぐり、複数の相続人の間で遺産分割の話し合いが続いていました。遺産には自宅のほか、賃貸中の収益不動産や預貯金が含まれていましたが、相手方は不動産を低く評価したうえで依頼者の取り分を抑える内容を提示しており、依頼者の取得見込み額は約２１００万円程度にとどまる見通しでした。 依頼者としては、収益不動産の価値が適切に反映されていないのではないかと感じていましたが、評価方法や分割方法が分からず、このまま応じてよいのか判断できない状態でした。 【相談後】 受任後、相続財産の内容を精査し、不動産については固定資産税評価額だけではなく、収益性や市場価値も踏まえながら検討を進めました。また、遺産全体の構成と分割方法を見直し、依頼者にとって不利にならないよう、現実的かつ法的に整理された提案を行いました。 相手方との交渉では、不動産評価や取得方法をめぐって隔たりがありましたが、預貯金や他の財産も含めて全体を調整し、依頼者の取得額が適切な水準になるよう交渉を継続しました。 その結果、最終的に依頼者の取得額は約６３００万円となり、当初提示されていた約２１００万円から大幅に改善する内容で解決することができました。 【先生のコメント】 遺産分割では、不動産の評価が結果を大きく左右することがあります。特に収益不動産が含まれる場合、形式的な評価額だけで話が進むと、一部の相続人に不利な結論になりやすいです。 また、相続案件では、相続人間の感情的対立から、金額の話と感情の話が混ざってしまうことが少なくありません。 何が争点なのか、どの評価を前提にするとどれだけ差が出るのかを整理し、見通しを持って交渉することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。