愛知県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、折り合いの悪い兄弟との間で、遺産分割協議が難航し、支払期限の迫る相続税や相続債務の支払ができない状況に陥っていました。 【相談後】 相談者の意向を受けて、直ちに兄弟と交渉を開始し、遺産の範囲を確定したうえ、速やかに遺産分割調停を申し立てました。 不動産の売却金、保険の解約金等で相続税・相続債務の支払いを済ませ、残余財産の分割も完了しました。 【先生のコメント】 遺産分割手続は、相続人間の感情的対立によって長期化しやすい事件の一つです。 早期かつ適切な解決のためには、専門家によるサポートが有効です。対立が激化する前に早め手を打つようにしましょう。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、他の相続人と連絡をとりたいが連絡先が分からないので、連絡をとって遺産分割を進めて欲しいとのことでした。 【依頼者の相談後の状況】 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 他の相続人の連絡先を調査し、連絡をとって無事遺産分割が終了しました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人同士の仲が悪く、一向に遺産分割協議が進みませんでした。 依頼者は、空き家となっている不動産に経費がかかることから、早く遺産分割協議を成立させたいと思っていました。 【相談後】 交渉では話が進まない可能性が高かったことから、調停を申し立てました。最初は双方の主張が対立し、解決の糸口が見つかりませんでしたが、こちら側が相手方の主張に寄り添う姿勢を見せたことで、相手方の態度が軟化し、無事に調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 相続では相続人間の感情の対立が激しいケースが多々あります。その場合は、弁護士に依頼した方が解決に繋がりやすいでしょう。今回のケースも、弁護士を入れたこと、相手方に誠実に対応したことで相手方の態度を軟化させ、解決することができました。依頼者からは、弁護士がいたから解決できた、心強かったとの嬉しい言葉をいただきました。

【ご相談内容】相続人が数十人にのぼる遺産分割調停事件

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり父の相続手続きをすることになったが、弟との仲が悪く遺産分割協議が進まない。 【相談後】 弁護士が弟の話も聞き、双方のわだかまりが解けるように双方の言い分を聞いていたところ、徐々に兄弟の確執が取れていき、最終的には遺産分割協議が成立した。 【先生のコメント】 兄弟姉妹の確執や、親子の確執があると遺産分割は難航します。 そのような場合、第三者が間に入ることにより、お互いの言い分を第三者が聞き、調整することで、兄弟の確執も徐々に解けていき遺産分割協議が無事解決することがあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。