東京都の10〜50万円未満の詐欺被害に強い弁護士

口座を他人に利用できるようにしてしまい、その口座が犯罪に使われてしまった場合、口座名義人も責任を負うこととなります。 また、口座を他人に利用できるようにしてしまっている場合、犯罪収益移転防止法違反ということとなりますので、刑事責任を問われる可能性もあるでしょう。 民事的な請求については減額の交渉や分割の交渉を行なっていくこととなるかと思われます。

残念ながら今月中に強制的に支払わせるといった手段は特段ないものと考えられます。 支払督促や少額訴訟などの法的手続を取ることも十分に考えられます。 相手方の同意がない場合には、公正証書にするのは困難であると考えられます。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。

振込用紙の控えは、ありますでしょうか？又、相手の住所、連絡先は、把握しているでしょうか？ 最低限必要になります。