東京都のネットトラブル被害者側に強い弁護士

本件投稿記事の詳細が不明ですので、具体的なアドバイスはできませんが、開示請求はいずれも要件事実を立証する必要があります。 立証責任は請求者側にあります。 相手方からの反論があっても、裁判官が要件事実を満たしていると判断すれば、補充は求められません。 相手方が口頭で反論したのは、仮処分は迅速性が要求されるためです。 書面での反論となれば、より遅延する可能性がございます。 また、本件はXのため、APのIPアドレスの保存期間の問題もございます。 開示請求は法律知識が不可欠ですが、それだけでは足りず、実務を踏まえた方法を選択することが重要です。

メッセージの内容・頻度等の事実関係次第では、脅迫罪や民法上の不法行為に該当する可能性があります。 弁護士から通知を送ることは、経験上それなりに効果があります。まずは送付してみて、それでも止まらなければ次のステップを検討されてはいかがでしょうか。

ご回答いたします。 当該投稿のみであれば、発信者情報開示請求という手段により開示される可能性は高くないと思われます。 他方で、相手方の行為は、ストーカー規制法違反又は迷惑防止条例違反に該当する可能性があります。そこで、警察に被害届、刑事告訴を行った上で、警察経由で発信者の特定を行う方法が考えられます。

具体的な投稿を拝見しないことには、なんともいえないですが、伏字や隠語、婉曲的な表現が用いられていたり、主語がなかったりする場合でも、文脈等によって、その媒体の一般的読者の普通の注意と読み方で対象者が特定できるのであれば、対処できる可能性があります。また、その場合は、裁判所を通した手続も期待できます。一度弁護士に相談されることを強くお勧めいたします。