【札幌】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】●相談前 離婚した元夫が、離婚のときに決まった養育費をきちんと払ってくれません。 すでに未払いの養育費は50万円程度にのぼっています。 子どものためにもきちんと養育費を払って欲しいのですが、元夫に連絡しても全く払うつもりがない様子です。 子どものための養育費を払わないのは許せないので、なんとかしてこれまで支払ってこなかった養育費と、これからの養育費をきちんと支払わせたいです。 ●相談後 弁護士から元夫に養育費の支払を求める内容証明郵便を送付し交渉したところ、未払養育費を全額支払わせ、以後養育費が毎月支払われるように。 ●弁護士からのコメント 未払の養育費の全額を回収し、今後の養育費についてもきちんと継続的に支払いを約束させることができました。 今は、依頼者様のもとへ毎月養育費を支払ってもらえています。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには3人の子どもがいましたが、依頼者さまは、家業を継ぎ、同居していた長男に遺産の多くを残したいと思っていました。 しかし、体が弱っていたことから介護施設で暮らし、外出することができませんでした。 【相談後】 遺言にはいくつかの種類がありますが、自筆証書遺言を作成しても、死後に遺言が見つからない場合もあるなどの不都合があります。そこで、公正証書遺言を作成することとしました。 本来であれば、公正証書を作成するために公証役場に赴かなければならないところですが、依頼者さまは体が不自由で公証役場に赴くことが困難なため、公証人に介護施設まで来てもらい、公正証書遺言を作成しました。 【先生のコメント】 遺言を作成する場合、費用は掛かりますが、上記のような不都合が最も少ない公正証書遺言の作成をお勧めしています。 公正証書遺言は公証人が作成しますが、公証役場に行くことができない場合には、公証人に出張をお願いし、施設まで来てもらうこともできます。 公正証書遺言の作成を依頼していただければ、事前に依頼者さまとの間で希望する遺言の内容を調整し、また、公証人に対する出張の依頼や日程調整もいたします。

【ご相談内容】●相談前 母が亡くなった。 相手方は母の財産を勝手に使用していたが否定している。 また、自分は母の生活の為に一定の費用を負担していた。 これらの事情を踏まえて遺産分割をしたい。 ●相談後 相手方が亡母の財産を費消したことや依頼者様が亡母のために負担した費用を踏まえて依頼者様の取得分を定めることができた。 ●弁護士からのコメント 本件は紛争性が強い案件であったことから、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、家庭裁判所の手続きの中で相手方と交渉することになりました。 相手方が被相続人の生前に費消した被相続人の財産を特別受益や不当利得として主張し又依頼者様が負担した被相続人の生活の為の費用を寄与分として主張し、調停においては比較的長期の交渉となりましたが、最終的にはこれらの事情を踏まえた上で依頼者の取り分を定める調停和解を成立させることができました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 いわゆるむち打ち症で、治療し、治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、その金額はかなり低額なものとなっていました。 ご相談者さまとしては、弁護士に依頼すれば慰謝料が増加することを分かってはいるものの、弁護士費用特約に加入していなかったため、費用倒れを心配していました。 そこで、慰謝料の増額に関しては、成功報酬制で行っている当所へいらっしゃいました。 【相談後】 ほとんど争点はなく、弁護士が介入することで賠償金額の増額が狙えることをご説明いたしました。 また、当所は、示談金の提示がある場合、着手金はいただいておらず、報酬金も賠償金増加額の30%で良く、持ち出しはあり得ないことをご説明いたしました。 その結果、本件を当所へご依頼いただきました。 その後、保険会社と交渉を行い、慰謝料を当初の1.6倍に増額することができました。 【先生からのコメント】 当所は、交通事故を圧倒的な強みとしております。 時期にもよりますが、当所が担当している事件の8割程度が交通事故となっております。 それゆえ、当所において、交通事故は負担感なくお受けすることができますので、 多くの場合、着手金をいただかずにご受任いたします。 本件は、一般的な法律事務所であれば、費用倒れの可能性があって、依頼しても依頼者にメリットがあまりない事案の可能性がありました。 しかしながら、当所は、完全成功報酬制かつ、着手金と実費をいただかないという価格設定ですので、費用倒れが懸念される事案であっても、十分依頼者さまにメリットを出すことができます。 本件は、当所のポリシーである、「広告費を依頼者に転嫁しない価格設定」が最も端的に表れ、成功した事案だと思います。 ぜひ、弁護士費用特約が無い方に関しましても、当所までご連絡いただけますと幸いです。 とりわけ、すでに示談金の提示がなされている方は、費用倒れの心配はないので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 4社合計180万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 遊興費で負債を作ってしまい、２回目の自己破産申立てとなりましたが、診断書等を裁判所に提出することによって無事免責が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 社長夫妻から日頃より、嫌がらせや理不尽な指示を受けており、逆らえずにしたがっていたところ、会社の経営悪化も相まって、「明日から来るな。退職届を出せ」と言われて退職に追い込まれた。 なお、退職強要について始まった頃より相談を受けていたため、事前の法律相談で退職強要があった際の証拠収集について指示を行っていた。 【相談後】 理不尽に退職届を書かされた状況について証拠化し、退職無効とこれまでのハラスメント行為について代理人により主張。 当初は、働く意思を持っていたものの、依頼後に、見切りをつけて再就職にチャレンジすることを決断されたことから早期に高額の解決金を獲得するかたちで解決。 【先生のコメント】 ハラスメント行為などについては、証拠化できていないと、なかなか立証が難しいため、違和感を感じた時に速やかに専門家に相談をすることが大事です。本件も退職強要行為を受ける前より、相談にこられていたことから、適切な指示ができ、相談者が恐怖を抱えつつも社長に向き合ったことがポイントでした。最も、かかる対応自体負荷が高いので、相談段階からの精神的なケアはもちろん、 これ以上の就業が精神的に難しい場合は、早急に代理人として介入する選択肢を持ちつつ対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 酔った勢いで放火し、現住建造物放火で逮捕・勾留されてしまいました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに依頼後、住人に対して速やかに示談交渉を行い、心神喪失の主張を行った結果、不起訴処分(起訴猶予)となりました。 【コメント】 速やかに示談交渉を行ったこと、検察官と複数回直接面会の上交渉をしたことが功を奏しました。ご依頼者は刑務所に入ることを覚悟していましたが助かったので、一からやり直すと更生の意思を示してくれました。

【ご相談内容】【相談前】 非行を起こしてしまった少年に関する事件をお受けいたしました。 本人の更生のためには、少年院ではなく、社会内更生が妥当な状況でしたが、繰り返し、非行を行ってしまっており、保護観察となるか難しい事案でした。 【相談後】 少年の更生に対して、 価値の大きいと思われる大人たちの協力を引き出しました。 具体的には、就労先の確保を行い、家族関係の調整を行いました。 その結果、保護観察となり、家族からも感謝されました。 【先生のコメント】 少年が罪を犯してしまうと その後の人生が厳しいこととなるケースは少なくありません。 もちろん、少年の反省は絶対ではあると思いますが、 「更生のための最後のチャンス」を与えることもまた、 弁護士に与えられた使命であると思います。 そういった意味では、本人の反省を促し、 保護観察を得ることのできた本件は、これ以上ない成功事例であると、私は考えています。

【ご相談内容】【相談前】 当社は、所有している建物を他社にテナント物件として一棟貸ししています。 契約当時、賃借人から強い要望があり、相場よりもかなり安価な賃料で賃貸することとしました。物件の利用も賃借人の好きなようにしてもらっていました。 しかし、最近、賃借人と口頭で約束していたことがなかったかのような対応をされるようになり、両社の関係性が以前から変わってしまいました。 それであれば、特別に安い賃料でお貸しする理由はもうないので、適正な賃料を支払ってほしいと思います。 自社で調べたところ、賃料増額はできたとしても一気に高くすることはできず、少しの増額しかできないというようなことを聞きました。本物件の賃料は相場よりもかなり安いので、それだと納得できる額にならないと思います。費用をかけてまで増額を請求するのは諦めた方が良いのでしょうか。 【相談後】 依頼後、不動産鑑定士さんと連携し物件の立入調査を行い、算出された賃料額をもとに賃借人に交渉を行ってもらいました。その結果、早期に現行賃料の倍額程度で増額の合意をすることができました。 当社にとって納得できる結果となり大変感謝しております。 【コメント】 賃料増額請求では、現行賃料をベースにした継続賃料という考え方が用いられるため、新規賃料の相場より低い金額になるのが通常です。また、単に安く貸しているというだけでなく、経済的事情の変動も前提となり、その変動幅が考慮されます。 そのため、急激・大幅な増額は認められないことが多いですが、そもそもの賃料が低ければ、適正な継続賃料との差額は自然と大きくなります。本件では、このことに加えて物件の利用状況などの特殊事情もあり、鑑定結果に基づく請求額は、これでも控えめな金額であるとの説明ができうるものでした。 増額されるべき額を知るには、実際に検証してみることが必要ですので、最初から諦めなければいけないということはありません。

【ご相談内容】【相談前】 同業の相手会社から、事業を買って欲しいと言われており、買う方向で考えているとの相談がありました。 【相談後】 相談を受けてみると、事業を売る相手会社の言い分におかしなところが散見されました。 負債まみれの買ってはいけない事業である可能性が高く、きちんと調査するようアドバイスしました。 調査の結果、やはり買ってはいけない買物であることが判明しました。 【先生のコメント】 弁護士は法的なことだけではなく、社会一般について詳しいので、おかしなこと、つまり嘘を見抜く技術に長けています。 顧問先以外であれば、事業を買う契約を締結してしまってから相談となり、解決に長い時間と多額の弁護士費用が必要になります。 顧問先には、日常的に相談に乗ることで、大きな紛争が起こる前に予防することができます。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。