福岡市中央区の盗撮に強い弁護士

【ご相談内容】温泉施設の盗撮で警察から任意聴取を受けた男性が相談に来られました。 過去にも盗撮で有罪になっていたことから、今回、起訴されると、厳しい処分が予想されます。 盗撮事件は、悪質だと、逮捕され、実名報道される可能性があります。 また、自宅に盗撮データを保管している可能性が高いことから、家宅捜索を受ける可能性が非常に高い事案と言えます。 可能な限り迅速に示談交渉に着手することによって、逮捕・実名報道・家宅捜索などを避けられる可能性が高くなります。 そこで、被害者及び温泉施設と示談し、不起訴を求める方針を採りました。 「示談の意思があるから逮捕や家宅捜索は待ってくれ」という申入書を警察に提出し、被害者と連絡を取りました。 もちろん、このような申入れをしたからといって、必ず、逮捕や家宅捜索を回避できるわけではありません。 しかし、警察としても、弁護士を介して、示談の意思があるという意思表示があった場合、被害者のことを考えれば、あまり強硬な捜査をして、示談の芽を潰すことは躊躇するかもしれません。 本件でも、速やかに申し入れを実施したところ、結果的に、逮捕・実名報道・家宅捜索を全て回避して、無事、被害者と示談を成立させ、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】会社員として働くご依頼者様が、駅ビルのエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をペン型カメラで盗撮したという迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕された事件。押収されたご依頼者様のパソコンの中に残っていた盗撮画像から、余罪数件も明らかになった事件。(盗撮:東京59号事件) 逮捕後釈放されたご依頼者様本人が法律相談に来所され、受任となりました。ご依頼者様は、当初、ご自分の名前と犯行が世間に広まってしまうのではないかと非常に悩んでおられましたが、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くした結果、謝罪金30万円を支払い示談が成立し、被害者の方から、事件を許すとの意向を示して頂き、事件は不起訴で終了しました。 盗撮事件を起こして逮捕された場合に、前科がつくことを避けるためには、まず被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、許しの意思を示して頂くことが大きな意味を持ちます。 本件でも、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くし、示談に応じて頂けたことが、ご依頼者様の前科阻止につながりました。 事件終了後、ご依頼者様からは「この機会を無駄にせぬよう、前向きに、そしてしっかり親孝行をしていきながら生きていきたい」との直筆のお手紙を頂きましたが、その言葉通り、ご依頼者様は親元に戻って人生を再スタートされています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に2回、盗撮で逮捕されたことがありましたが、いずれの事件も被害者と示談をして不起訴となっていました。 今回はファミレスで店員のスカート内を盗撮したことで逮捕・勾留されました。 過去2回と同様、妻からの依頼があり、当日接見しました。 【相談後】 接見をした翌日、釈放を求めて裁判所に準抗告を申し立てましたが、棄却されました。 もっとも、その日に警察の家宅捜索が終わったので、それを踏まえて翌日に勾留取消の請求をしたところ、それが認められて釈放となりました。 その後は、被害者2名いずれとも示談が成立。 担当検察官は3回目ということで不起訴とすることに難色を示しましたが、再犯防止のために専門の医療機関に通院することを条件に、最終的には不起訴処分（起訴猶予）となり本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 浴場施設の脱衣所で盗撮をしてしまい、利用客に発覚して捜査を受けることになったケースでした。 ご依頼者は国家資格を用いて仕事をしていたため、刑事処罰による資格への影響を強く不安に感じている状況でした。 【相談後】 不起訴処分の獲得を目標に、速やかに示談交渉に着手しました。 被害者の方にご理解をいただき、初回の交渉で示談金30万円にて宥恕付き示談を成立させることができました。 その結果、不起訴処分となり、資格への影響を回避することができました。 【弁護士からのコメント】 盗撮事案では、早期の示談成立が結果を大きく左右します。 特に資格職の方にとっては、処分の有無が今後の生活に直結する重要な問題となります。 迅速かつ適切な対応により、不起訴を目指すことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 1件の盗撮行為が発覚し警察に機器を押収されたご依頼者様は、記録されていたデータから4件の余罪が発覚してしまいました。 警察から報告を受けた全ての被害者が被害届を出したため、合計5件が捜査対象となってしまいました。 ご依頼者は何とかならないものかと弁護士に相談し被害者全員との示談交渉を依頼しました。 【相談後】 弁護士は、5人の被害者に連絡をとり、示談交渉を開始しました。 悩ましかった点は、被害者が多いため、示談金として支払うことができる金額に限界があったことです。 弁護士は、被害者に事情を理解頂くように説明し、最終的に全ての被害者に示談に応じてもらうことができました。 検察もこれを考慮し不起訴処分となりました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 同種余罪が多いケースでも、全員と示談が成立すれば不起訴となる可能性はあります。 本件では、示談金や弁護士費用などの出費もそれなりに大きくなりましたが、前科がつくことにより深刻な影響を受ける方(公務員、国家資格業、就職前の大学生、大企業勤務の方など)にとっては、不起訴獲得は出費を遥かに上回る価値がある場合が多いのが実情です。