大阪市中央区の家族間の相続トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 　親の相続の件で、他の相続人から、相続財産の使い込みを疑われ、多額の金銭の支払を求める民事裁判を提起された。相続財産を使い込んでおらず、相手方の請求には応じることができない。 対応内容： 　民事裁判において、相続財産の使い込みを行っていないことを主張・立証して、相手方の請求の棄却を目指す訴訟活動を行った。 対応後の状況： 　裁判官から、相続財産の使い込みを行っていないという心証を得ることができた。もっとも、証人尋問を回避したり、紛争の長期化を回避するため、大幅な減額を前提とする和解によって解決した。 担当弁護士からコメント： 　相続を巡るトラブルで裁判や調停にまで発展しているケースでは、裁判手続に熟知していなければ、適切かつ迅速な解決に至ることが難しいといえます。 　特に相続を巡るトラブルでは、関係者で感情の対立が強く、本人同士の間での解決が難しいこともあります。 　また、裁判や調停に発展していないケースでも、トラブルの内容や程度によっては、法律事務所（弁護士）が代理人となって交渉をすることにより、話し合いがスムーズに進むこともあります。 　本件では、相手方から相続財産の使い込みが疑われており、主張や証拠を精査し、適切に反論しなければ、相手方の請求が認められる可能性があるため、紛争・訴訟や相続の専門家である弁護士による適切な訴訟遂行が必要となるケースでした。 　遺産や相続トラブルでお困りの際は、是非一度、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなった後（父親は先に他界）の二人の兄弟での相続争いについて、当方は兄からのご相談を受けました。ご兄弟は、感情的な争いが強く、交渉での解決は全く不可能な状況でした。 【相談後】 相手方から遺産分割調停の申立てがされ、相手方からは生前の母親の生活の面倒を見てきたとして寄与分の主張がされました。他方で、当方からは、相手方は自宅建築資金約１０００万円の贈与を受けており、これは特別受益にあたるとの主張をしました。双方の争いが激しく、調停は不成立となったため、審判に移行しました。審判では、相手方による寄与分の主張は認められず、他方で、当方による特別受益の主張を認める内容の審判が出されました。 【先生のコメント】 被相続人ご本人が亡くなった後に紛争となる寄与分や特別受益の存否については、残された客観的な証拠からいかに緻密に財産の動きを主張立証できるかがポイントです。本件は、相手方が主張する生活費の援助について客観的な証拠がないことを指摘するとともに、当方が主張する特別受益については、被相続人の預金の動きと相手方による自宅取得が時系列的に合致する旨を主張・立証した結果、当方の主張が裁判所に採用された事例です。