大阪市中央区の離婚書類作成に強い弁護士

名誉毀損は不特定多数に名誉を害する事実を告げなければ成立しません。あなたの夫やあなたが友人などに相談した程度では名誉毀損は成立しません。 相手弁護士の通知書を法律相談等で弁護士に見せてみましょう。相談内容からすると、あなたがご主人に対して不倫相手のことを話したことが、ご主人から不倫相手に伝わったとしても向こうの損害賠償請求は成立しそうにないように思われます。

簡単ではありますが、ご回答いたします。 職場などに送りつけるのは、こちらが名誉毀損等に問われる可能性がありますので、控えた方がよろしいかと思います。 弁護士に依頼した場合、依頼者情報として、依頼者の氏名は記載するかと思います。

①まずは弁護士さんにご相談に行かれることをおすすめいたします。弁護士さんにご事情を詳細にお話しすれば、婚姻費用算定表に基づいて婚姻費用の金額の目安を教えてくれると思います。それをもとに一度、ご主人とお話してみて、それでもまとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることとなります。 ②基本的には、ご主人名義保険の保険料はご主人が負担する必要があるため、別居後にあなたの口座から保険料が引き落とされた場合には清算を求めることができます。ただ、別居してからだとスムーズに清算されないことが多いため、可能であれば同居中に引落口座を変更しておく方が望ましいと思われます。 あと、「婚姻費用どこからだすんや？」というご主人の質問の主旨は、（おそらくですが）現在、ご主人の給料からその全部又は一部を生活費としてあなたが管理する口座に毎月入れているのに、それとは別に婚姻費用を渡すことなどできない、ということではないでしょうか。なお、別居後は婚姻費用算定表に基づいて定められた金額のみを受け取ることができるため、これまでよりも受け取ることができる金額は少なくなるかと思われます。

他に調べる手段がないのであれば相手の職場に問い合わせをすることも許されるでしょう。 ただ、問い合わせの方法によっては、心配されているように違法になる場合があります。 認知請求と合わせて弁護士に依頼した方がよいでしょう。