インタビュー | 中島 和毅弁護士 北浜道修町法律事務所

ーー弁護士になってからの歩みを教えてください。

弁護士登録後、東京都内で主に企業法務を扱う事務所にて勤務した後、大阪の事務所に移籍し、主に個人間紛争を扱う事務所にて勤務しました。
特に、債務整理事件（過払金請求、任意整理、個人破産、個人再生、法人破産）や労働事件（残業代請求事件等）については多くの経験があり、そのほか、交通事故、相続、刑事事件、離婚問題など、個人間の紛争や、中小企業法務について取り扱ってきました。

ーーなかでも依頼の多い分野はどのあたりになりますか？

あまり分野のこだわりを持たず、新しい分野・経験の無い分野でも積極的に挑戦することを信条としていますが、過去に扱った事件としては、個人間の紛争に関する事件のうち、債務整理事件や労働事件の取扱件数は、とても多いです。

債務整理事件は、いわゆる過払金返還請求、任意整理（裁判外での分割払の交渉など。利息のカットを求めるなど、一定の経済的メリットもあります）、個人破産申立、個人再生申立を多数扱っており、法人破産申立の経験も複数あります。
また、破産管財人の経験や、コロナウイルスの影響により債務整理が必要になった方のための支援専門家登録も行っており、幅広い視点からのアドバイスが可能です。

債務整理については、弁護士事務所にお越しいただくまでの敷居が特に高いようで、どうしても問題から目をそらしてしまい、困りに困ってから、初めてご相談にお越しになる方が多いです。
しかし、通常、借金には金利があり、後回しにすればするほど問題が大きくなってしまうことから、できる限り早めにご相談いただくことをお勧めしています。
また、借金によって精神的に不安定になってしまう方も多くおられますが、できる限り、お金の問題と心の問題を切り離して考えていただき、お金の問題については、弁護士にご相談いただければと考えています。
言い方はよくないかもしれませんが、お金の問題を、あえて「お金の問題だ！」と割り切って考えていただき、お金の問題については、弁護士に任せて悩み過ぎないようにしていただくのが良いと考えています。

ただし、仮に債務整理をしたとしても、現実にその日の食べ物を買うだけのお金もない、という場合には、債務整理だけでは問題は解決しません。その場合には、生活保護の受給なども含めて、アドバイスするようにしています。

過払金返還請求については、当初から過払金があるか確認したいという理由でご相談なさる方もおられますが、債務整理を依頼なさる中で事後的に過払金があることにお気づきになる方も多いです。
基本的には、キャッシングの利用で取引期間が10年以上に及ぶなど、長期間の取引がある場合に過払金が発生していることが多いですが、貸金業者から過去の取引履歴をすべて取得したうえで過払金の有無及び金額を調査する必要があり、依頼者自身が独力で判断することは、殆ど不可能と思われますので、そのあたりも、お気軽にご相談いただければと思います。

ーー労働問題はどうでしょうか？

残業代請求事件は、過去に多数の取り扱いがあります。
そのため、初回相談の時点で、未払残業代があるか否かを概算できる場合が多く、その時点で解決までの見通しをお伝えすることも多いです。

残業代請求事件は、労働者が「使用者に申し訳ない」との理由で請求を躊躇う場合も多く、そのこと自体は依頼者の判断であり私が口を出すことでは全く無いのですが、私自身は、苛烈な労働環境で残業を行ってきた方を多くみておりますので、法律に則って適正な金額を請求することに「罪の意識」を感じる必要はないと考えています。

また、残業代請求事件は、使用者側にタイムカードなどの証拠が偏在していることが多く、1円単位で正確な金額を把握したうえでご依頼いただくことには困難が伴う場合が多いですが、先ほど申し上げたとおり、過去の経験から、未払残業代がある可能性が高い事件に限って依頼を受ける場合が殆どですので、私が過去にご依頼を受けた事件の殆どは、未払残業代を回収したうえで事件を終了しています。
その意味でも、「自身が請求することが、何か不当な請求なのではないか」という疑問をお持ちの方も含めて、まずはご相談いただければと考えています。

そのほか、労働問題に関しては、不当解雇、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等）が問題となることも多く、いくつかの労働問題が複合的に問題となる事件も多いです。
ご自身では、漠然と、今の会社に不満をもたれているケースもありますが、弁護士と一緒に「法律ではどうなっているのか」という観点から、頭の整理をしていただくことにより、問題がクリアになることも多くあります。

ーーそのほか、重点的に取り扱っている分野は、ありますか。

私は、「困ったことがあれば、何でも相談できる」弁護士を目指しています。そのため、債務整理や労働事件のほか、交通事故、相続、刑事事件、離婚問題などの個人間の紛争や、中小企業法務など、幅広い分野を取り扱っています。

もちろん、弁護士の業務は、とても幅が広いことから、あまり経験がない分野のご相談があることもありますが、その場合であっても、自身で対応可能か否かを調査し、できる限り対応するようにしています。
それは、目の前で困っている方がおり、何らかのアドバイスやサポートができるかもしれないのに、過去の経験がないことを理由として、断りたくないからです。
依頼者の中には、いくつもの法律事務所で断られたうえで私の事務所にご相談にこられる方も多く、仮に、私がご相談の時点での私の知識や経験が十分なものでないことを理由に依頼を断った場合には、誰も助ける人がいない事態に陥ることも、想定されます。
正直なところ、私自身、新しい分野の相談については、「誰か、ほかの優秀な弁護士が解決してくれるかもしれないな・・」という邪な考えが頭に浮かぶこともありますが、将来、そのような他の優秀な弁護士が依頼を受け、その依頼者の方の悩みを解決に導いてくれるとは限りません。
やはり、私の目の前にご相談にこられた方については、できる限り、私が依頼をお受けすることが良いと考えて、そのようにしています。
もちろん、事件の種類や専門性によっては、より専門性の高い弁護士と協力したり、そのような弁護士をご紹介するなどする場合もありますが、いずれにしても、目の前の依頼者の方が何を悩んでおり、誰がどのように解決するのが良いのか、現実的にそれが可能なのかなどを意識しながら、業務にあたっております。

そのような考えから、たとえば、認知事件、韓国籍の方の家事事件、コロナウイルスの影響により債務整理が必要になった方のための支援専門家登録など、目の前で困っている方をサポートするため、新しい業務分野への挑戦も、日々行っています。
また、企業のお客様に対しては、経営的な観点を踏まえたアドバイスも可能となるよう、私自身、中小企業診断士等の資格取得を目指した勉強を継続するなど、日々研鑽しています。

ーー依頼者のことを第一に考えたうえでのスタイルだと。

そうですね。
弁護士は、依頼者の方の問題を解決することに存在意義がありますので、私が正しいと思うことを伝えたとしても、それが押し付けになってしまえば、うまくいきません。
まずは、法律がどうなっているのかを説明し、そのうえで、私が正しいと思うアドバイスを行いますが、それでも依頼者の真意が別のところにある場合には、依頼者と一緒に、どのような解決をすべきか考えるようにしています。
また、事件には、「事実」と「法律」の両輪があり、法律については、弁護士のほうが詳しいのは当たり前ですが、逆に、事実については、依頼者のほうが詳しいのも当たり前の話ですので、お互いの信頼関係を大切にして、依頼者1人でも、私1人でもたどりつけないような、ある意味で想像を超えた解決をしたいと考えています。